松江市議会 2008-06-18
06月18日－04号
平成２０年第２回 ６月定例会 平成20年第２回
松江市議会定例会議 事 日 程（第４号） 平成20年６月18日（水曜日）午前10時開議 第１
一般質問 第２
市長提出案件（議第103
号議案～議第123号議案、承認第３
号～承認第26号） 第３ 陳情第50号 第４ 休会について────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件
一般質問 市長提出案件（議第103
号議案～議第123号議案、承認第３
号～承認第26号） 陳情第50号 休会について────────────────────────────────────────出 席 議 員（45名） １ 番 田 中 明 子 君 ２ 番 畑 尾 幸 生 君 ３ 番 吉 金 隆 君 ４ 番 森 脇 幸 好 君 ５ 番 松 蔭 嘉 夫 君 ６ 番 渡 部 美 津 子 君 ８ 番 南 波 巖 君 ９ 番 葉 山 泰 子 君 10 番 朝 倉 弘 太 郎 君 11 番 津 森 良 治 君 12 番 森 脇 勇 人 君 13 番 宅 野 賢 治 君 14 番 川 井 弘 光 君 15 番 福 間 俊 夫 君 16 番 桂 善 夫 君 17 番 斎 藤 菊 市 君 18 番 加 藤 富 章 君 20 番 田 中 豊 昭 君 21 番 板 垣 亨 君 22 番 勝 部 加 代 君 23 番 福 田 安 信 君 24 番 太 田 薫 君 25 番 田 村 昌 平 君 26 番 篠 原 栄 君 27 番 角 田 正 紀 君 28 番 安 部 吉 輝 君 29 番 加 本 市 郎 君 30 番 林 干 城 君 31 番 片 寄 直 行 君 32 番 藤 田 彰 裕 君 33 番 足 立 利 人 君 34 番 森 脇 敏 信 君 35 番 三 島 良 信 君 36 番 石 倉 茂 美 君 37 番 山 本 勝 太 郎 君 38 番 三 島 進 君 39 番 飯 塚 悌 子 君 41 番 立 脇 通 也 君 42 番 石 倉 幹 君 43 番 後 藤 睆 一 君 44 番 比 良 幸 男 君 45 番 出 川 修 治 君 46 番 中 村 晴 洋 君 47 番 加 藤 滋 夫 君 48 番 田 中 弘 光 君───────────────────────欠 席 議 員（１名） 19 番 小 笹 義 治 君───────────────────────欠 員（２名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 野 津 精 一 君 次長 落 部 厚 志 君
議事調査課長 桔 梗 和 夫 君 書記 高 橋 浩 三 君 書記 門 脇 保 君 書記 川 谷 浩 伸 君 書記 永 吉 弘 宜 君 書記 永 見 玲 子 君───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 君 副市長 伊 藤 忠 志 君 副市長 中 村 光 男 君 収入役 山 本 弘 正 君 市長室長 清 水 伸 夫 君 総務部長 川 原 良 一 君
総務部次長 意 東 茂 喜 君 財政部長 原 厚 君
産業経済部長 能 海 広 明 君
観光振興部長 森 秀 雄 君 市民部長 田 中 寛 美 君
健康福祉部長 松 本 修 司 君
環境保全部長 宅 和 勝 美 君
都市計画部長 安 井 春 海 君 建設部長 原 憲 二 君 消防長 柳 原 知 朗 君
教育委員会委員長久 保 田 康 毅 君 教育長 福 島 律 子 君 理事 友 森 勉 君 副教育長 杉 谷 充 久 君 水道局長 小 川 正 幸 君
水道局業務部長 松 浦 俊 彦 君
水道局工務部長 吉 岡 敏 則 君 ガス局長 谷 正 次 君 交通局長 渡 部 一 雄 君
市立病院院長 錦 織 優 君
市立病院事務局長油 谷 健 一 君─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（
田中弘光君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
田中弘光君） 日程第１「
一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 22番
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） おはようございます。
市民クラブの
勝部加代でございます。きょう３日目でございますので、多少はしょらせていただくところもございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、医療、福祉問題についてお尋ねいたします。 その初めは
後期高齢者制度でございますが、このことについては、いろいろな今まで２日間の間に質問がなされておりますが、私は、その最後に３つ目に上げております
保険料徴収についてお尋ねさせていただきます。 徴収事務は各自治体となっているのでございますが、このままでよいのだろうかということでございます。収納率の低い自治体に対する
ペナルティーが決められていない中で、自治体が努力せず──と言ったら言い過ぎかもしれませんが──収納率が上がらなくなれば、保険料を上げざるを得なくなると私は考えるとこでございます。徴収できない残りの部分を市町村が負担し、各市町村が100％にして納める方法を決めるべきではないでございましょうか。徴収に努力した市町村が報われる仕組みをつくるべきだと考えますが、いかがでございましょうかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） おっしゃるとおりだと思います。保険料の額というのは当然徴収率が100％ということで財政の予算化もしてるわけでございますので、そこにいろいろ凹凸が出てくるということになると、どっかで負担をしなきゃいけないということになると思います。したがいまして、この滞納分につきまして
ペナルティーをとるかどうかということにつきましては、今後、
広域連合、私も
広域連合の連合長でございますので、
構成市町村との間で十分協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） ありがとうございます。ぜひそのような取り組みをして、私、松江市としても頑張っていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、
院内保育所についてお尋ねいたします。
市立病院で働く女性は、私がお尋ねいたしましたところ、469人の職員のうち345人というふうに伺っております。73％というふうに伺っておりますが、家庭や職場の近くに保育所があることは、働く女性にとって働きやすいことは明白でございます。多くの女性が就業している現実、とりわけ医師不足が叫ばれる今こそ
院内保育所を設け、
女性医師確保の必要が発生したときに対応できるよう環境を整えるべきだと考えますが、いかがでございましょうかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君）
錦織病院長。
◎
市立病院院長（錦織優君） 病院経営における当面の最重要課題は、御指摘のように医師と看護師を初めとする
医療従事者の確保であると思っております。
子育て世代の女性職員を多く抱える当院にとりまして、
院内保育所を設置することは、職員の離職防止や新たな人材を確保していく上で従来にも増して有効な方策であると認識しています。 最近、職員を対象に意向調査を実施したところでありますが、
院内保育所の設置に対する要望や期待は大変大きいものがありました。今後、このアンケート結果や他病院の状況を参考にしながら、
院内保育所の設置に向けた検討を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） ありがとうございます。ぜひともこれは本当に大切な問題でございますので、早急に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、
介護保険制度についてお伺いいたします。
介護保険制度については、私は、この議場に立つたびにお尋ねいたしておりますが、よろしくお願いいたします。 まず初めには、
グループホームでありますとか
有料老人ホームはこのごろ最近よくできておりますが、こういった
有料老人ホームあるいは小規模多
機能施設などの
家賃設定をどのように認識していらっしゃるかということでございます。 高額な
家賃設定になることを解決するために、施設を建設するときに国が
貸し付け制度を設けるように働きかけるべきではないかということでございます。以前、特養などあったときには、補助制度といいますか助成制度もありましたけれども、最近はこういうものがございませんで、すべて民間の力でということになっておりますが、こういうものがないので、そうしますと、融資を受けようとしたときには、私も実は体験してるのでございますが、私が高齢者であることの原因もあるかとは思いますが、10年返済ということを言われるわけですね。そうすると、どうしてもそれを早く返さなければいけないということになってくると、家賃に反映せざるを得ないという現実がありますので、こういったことをとても心配しておりまして、これはまじめに現場で働いている人たちのほうから声が聞こえてきてるわけでございますので、お尋ねさせていただきます。 それともう一つ、そういうことで家賃が高くなるのはわかりますが、過度に高い家賃が設定された場合には
介護保険制度を利用しなくてもいいんじゃないかというふうなことも声が聞こえているところでございます。 もう一つ、そういった家賃が高くなるということは市民にとって負担が高くなるということでございますが、
生活保護を受けていらっしゃる方がこういった公の制度、
介護保険制度を利用してる施設に入居できないということが考えられますし、現にそういうことも発生してるというふうに聞いておりますが、こういったものには
介護保険制度を適用すべきではないだろうかという声もあわせて聞こえております。 このように考えるのでございますが、この
家賃設定についてどのように認識していらっしゃるのかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） それでは、お答えをしたいと思います。 まず、３点ございましたので、第１点目でございます。
グループホームですとか、あるいは介護つきの
有料老人ホーム、いわゆる特定施設ですね、それとか小規模多
機能型居宅介護事業所、こういったところに対しましては、居住費とか滞在費といったようなものが
介護報酬には含まれておりません。御承知のとおりでございます。したがって、そのかわりといっちゃなんですけども、居住費とか滞在費というものをいただくと、こういうふうな仕掛けになっているわけでございますね。それに対して、過度に高くなるといけないから国の
貸し付け制度をということでございますが、一部例外はございますけれども、地域介護・
福祉空間整備等交付金ですか、こういうふうな名前のちょっと長い名前の交付金ですが、こういうものが該当しております。あわせまして、それに該当いたしますと
福祉医療機構等からの借入も可能になるといったようなこともございますので、今この段階で改めて国の
貸し付け制度を求めるといったようなことについては今考えていないところでございます。 それから、２つ目といたしまして、過度に家賃が高い施設については
介護保険制度を指定をすべきではないではないかというふうな御質問でございますが、御承知のように、この
指定基準の中に、そういったことについて、
介護報酬の対象でない家賃についてまでの幾らでないといけないという規定がございません。御承知のとおりでございます。また、それから、いろんなニーズが多様化しておりまして、多少高くても入りたいという方ももちろんあるわけでございますので、そういうふうなことから、ただ単に高額な家賃だという、それだけの理由をもって指定を取り消すとか、あるいは指定の申請が出ても拒否をするとか、そういうことはとても難しいことだなあというふうに思っているところであります。 それから、３点目でございます。
生活保護の人が入れないような施設については、これも指定すべきじゃないじゃないかというようなことでございますが、同じようなことを申し上げますが、
指定基準の中には
生活保護の対象の方を云々というような規定がございません。したがいまして、
生活保護の方を受け入れないということのゆえをもって指定しないということにはならないんではないかというふうに思っているところであります。 ちなみに、市内の
グループホーム23カ所ございますが、このうちの17カ所につきましては
生活保護の方を受け入れてると、こういうふうな状況もございますので、その点もぜひあわせて御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） おっしゃられることは当然だと私も理解しておりますが、この地方分権が叫ばれる今でございます。地方の声を国のほうへ上げていただきたく、私はお願いさせていただきたいというところでございます。現に本当に
グループホームで23カ所の中で17カ所がそういったところを受けてますよということはよく私も知っておりますけれども、福祉とは何ぞやという、この福祉の原点を考えたときに、そういった方々が救われないような制度というのはおかしいので、どうぞこのことをお酌み取りいただきたいと思いますし、私は小さな団体でありますが、県下でネットワークを組んでおりますので、そこら辺でまたこういうことについてもあわせて協議して、どうしたら
市民福祉のためにいい制度になるかということを研究してまいりたいと思いますし、部長さん、どうぞ一緒に考えていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、低
所得者対策についてでございますが、特養には世帯分離の低
所得者対策の減免がありますが、先ほど申し上げました中ではその減免制度がないんでございますが、これを取り組むべきではないでしょうか。 私の聞くところによりますと、どういいましょうかね、例えば私にお話ししてくださった方は役場の職員だとか市の要するに自治体の職員で、こういうことをよく知ってる人たちは、もう世帯分離をして、そしてやってるというふうな現実もあるというふうに聞いておりますので、取り組むべきだと思いますが、いかがでございましょうかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） お答えをいたします。 議員御指摘のように、
市民税非課税世帯でございますが、これにつきましては
介護保険３施設、特養だけじゃございませんね。３施設につきましては減免の措置、制度が設けられているところでございます。しかしながら、御指摘のように
グループホーム等それ以外の施設につきましては、現在は制度がございません。これをやろうといたしますと、これは65歳以上の方の保険料、１
号保険料と言っておりますが、こういう方の保険料を財源としてやらなければなりません。そういたしますと、やればやるほど保険料が高くなるといったような事態もあります。その上に、保険料というものは給付費の19％を占めているわけでございます。それ全体が上がらなければできませんし、それと、その二面から１号被保険料だけでやらなきゃ、保険料でやらなきゃならないということと、もう一つは、それが一定の枠が決まってるということ、両方から、現時点ではそのことは困難だなというふうに理解をしております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） 先ほどもお願いいたしましたように、こういったことも国のほうにぜひ上げていただきまして、低所得者だからということで国民として得られるべき幸福が得られないというふうな社会にはすべきではないと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、小規模多
機能施設の指導をすべきじゃないかということでございますが、施設側に丸投げとなってるというふうなところが、実は私どもの小さな団体でありますが、研究会といいましょうか、そういう団体持ってるわけでございますが、そこで調査をしたときにこういう結果が出てるのでございます。
サービスの内容を統一すべきじゃないかということです。 私の友人も、ある小規模多
機能施設を利用していらっしゃいますが、もっと家庭のほうに入ってヘルプをしてほしいんだということをおっしゃられても、事業所側から、そこまでできない、ヘルパーさんいないよというふうなところで断られているような生の声も聞こえているのでございます。本来の小規模多機能というのは、家庭を中心にして、困ったときには泊まりができて、そして都合の悪いときには
デイサービスを利用してというのが小規模多
機能施設であるはずでございますので、本来の趣旨に沿った指導をしていただきたいのでございますが、いかがでございましょうか。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） 議員御指摘のようなことがあるとすれば、それはちょっと遺憾なことだと思っております。小規模多
機能施設というのは、御承知のように、在宅が可能になるようにショートステイ、
デイサービス、
ホームヘルプと３点セットでできた、御承知のとおりでございます。これも御承知でございますが、この
ケアプランをつくるわけですよね。それは中の専門員がつくってまいりますが、公平公正にやってるはずでございますし、さらに公平を期するために昨年ちょっと指導をさせていただきまして、今、小規模多機能部会というのができております。この中で
サービスの内容についても話し合いが行われております。こういうことを踏まえまして、利用者とか市町村の職員あるいは地域住民の代表の方々で
運営推進会議というのをつくっておりますので、こういったところで審査もしながら、公平になるように適切になるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） 本当に申し上げにくいですが、これは本当に
ケアマネジャーの質の問われる問題だと思っておりまして、私どものグループの中には、これの
ケアマネジャーはその事業所の中ではなくて外からするのが公平じゃないかというふうな意見も出ておりますことをお伝えさせていただきます。 次に、在宅の
認知症介護の限度枠についてお尋ねいたします。 在宅で格別深刻な問題を抱えている中度でありますとか重度の介護に対し、希望される方に
居宅サービス費区分支給限度基準額の拡大をすべきじゃないかと思うんでございますが、いかがでございましょうか。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） お答えをいたしますが、これも先ほど申し上げましたが、限度を超えて支給をするということになりますと、65歳以上の方の１
号保険料、被保険者の保険料ですね、これから負担をしていくというふうな形になってます。
介護保険法の43条でも、独自でなることにはなるんですけれども、財源がそこにあるがゆえに保険料と直結をするというふうなことから、現状では大変困難だなあと、このように思っているところでございます。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） 前回の私質問のときに
有償サービスのことを取り上げてさせていただきました。その中で、800円から2,400円ぐらいまでのがあるよと、これはもう公表するよというふうなことでございましたが、ちょっと私の思いと違ったというふうな公表の仕方がおかしいなというふうに実は感じているわけでございますが、現にこういった限度枠の拡大というのは、これは雲南市のでございますが、雲南市でありますとか出雲市ではこの拡大を既にしてるわけでございますので、保険料に響くということもございますが、そういう身近な自治体ではなされていることをお伝えさせていただきます。 次に、
若年性認知症についてお尋ねいたします。 18年６月議会で、私はこのことを取り上げました。そのときには現状を把握してないと、把握の方法やケアの体制について検討すべき課題だという御答弁でございましたが、認知症の介護は大きな社会問題になってるのは先ほども述べたとおりでございます。松江市社協は、介護者の軽減負担のために
有償ボランティア制度を立ち上げるために養成講座を開催され、その受講生が予想を超え、再度実施するというふうに伺っております。とりわけ
若年性認知症の介護は家族の負担が極めて大きく、時としては生活の破綻を来すことさえございます。63歳の夫が
若年性認知症の妻の介護をしている様子が新聞に連載されていたのは皆さん本当に御存じだと思います。自己負担も大きく、
サービスも少なく、
介護保険のもろさを知ったと話されていたようでございます。こういった
認知症対策について、どのように進んでいるのかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） それでは、お答えをしたいと思います。 社協のほうで養成講座をしてるというふうなことは承知をしてるところでございます。市のほうでは、地域の皆さん方に認知症への理解を深めていただくということもとても大事なことであると、そしてまた地域での認知症の方への見守りとか支援体制というものもやっぱり構築していくことが大変大切でございますので、
民生児童委員の方々を対象といたしまして講演会等を理解のためのものを開いているところでございます。 それから、
市立病院におきましても、先生がいらっしゃるのに私が言うのもなんでございますけれども、
精神神経科とか、あるいは神経内科、
地域医療課を中心にいたしまして、認知症に関する専門相談、これ月に平均25件程度あるようでございますが、地域の啓発活動を行っていらっしゃると、このように承知してるところでございます。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） その相談が25件ほど月にあるということでございますが、これは
若年性認知症の相談が25件あるということでございましょうか。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） その中身につきましては、今ここに手持ちを持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） そのように、
若年性認知症については本当に大変な、数はそう多くないかもしれませんけれども本当に大変な問題でございますので、このことについても私先ほどから申し上げておりますように、
若年性認知症をどうするのがいいのかということを私たちの団体で研究といいますか調査して、自分たちでどうしたらいいのかと考えることを今計画してるとこでございますので、行政と一緒になって社会づくりに進んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、包括支援センターの現状についてお伺いいたします。 ４年目を迎えた介護予防に力を入れた業務に重点を置いてるのが包括支援センターの仕事だというふうに理解しておりますが、その中で私は訪問介護予防事業所側から見てみると、要支援と要介護度１の認定があいまいだとよく聞くのでございます。これはちょっと理解しがたいのが、現に私の友人を見てても、何でこの方が、84歳ぐらいの方が大手術をして、自分で買い物にも行けないのに自立と判定されている現実もあるんでございますね。そういったことをよく聞くわけでございます。 それともう一つ、この仕事の中身です。介護予防給付評価がなされているのでございますが、訪問介護予防事業所を利用しての評価が実施されてとても負担だというふうに聞いておりますし、実際にその評価表を私見せていただきましたら、とても理解するのに難儀だと思われる。よっぽど集中力があって思考力があってという方であればよろしいですが、もう私みたいな年齢になりますと面倒くさくなるような、とにかくいいほうに、お世話になってるんだけ、いいほうに丸をすればいいやというふうなふうに私は実際に感じました。そしてまた、これが事業所を利用して調査してるのにもかかわらず、どのように活用されているのかということが事業所に何の報告もなくて、事業者としてはむなしいなあというふうな声が聞こえているわけでございます。改善すべきでないでしょうか。 あわせて、包括支援センターを４人の職員ということで、調査員はふやしていただいたというふうに聞いておりますが、多忙過ぎるのではないかというふうに心配するところでございますので、人員の配置も含めて現状と課題をお伺いいたします。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） それでは、３点につきましてお答えをしたいと思います。 まず、包括センターに絡みまして、要支援と要介護、要支援２ですね、要支援２と要介護１の区別がつきにくい、あいまいではないかということでございますが、これも御承知のとおりでございますけど、認定に当たりましては当然審査判定をペーパー等やるんですね。これやりまして、
厚生労働省が決めております全国一律の具体的な審査基準というものが当然ございます。これにあわせまして介護認定審査会、合議体でございますけれども、そこで、それをもとにして総合的かつ客観的な見地から公平公正に審査が行われているところでございます。 ただ、その辺がわかりにくいということでございますが、あいまいといいましょうかね。次のことに該当した場合要介護１だよと、該当しない場合は要支援２だよということになっている基準が、疾病とか外傷等によりまして心身の状態が安定しない状態、安定していない状態、あるいは認知機能や思考、感情等の障害によりまして、十分な説明を行っても、なお新予防給付の利用に係る適切な理解が困難であると、こういったような状況の場合には要介護１でございます。これが大体理解できるという場合には要支援２ということで、たまたままれに我々にも意見ございますが、認定調査に参りますとなかなかきちっとしていらっしゃって、よくお答えになってるというふうにも聞いてるところでございますので、その辺も御理解いただきたいと思います。 それから、介護予防の、これは予防ですから要支援１、２でございますが、給付評価ということでございます。これについては、ヘルパーの方が行かれたときに、その給付を受けられたとき、前後についてどうなってるかということを見ていただくのが一番合理的なやり方であるというふうに思っておりまして、生活機能の変化について確認をいただいているというところでございます、これを見た上でですね。そして、介護
サービスを受けられてる御本人ですとかホームヘルパーの方、あるいは
ケアマネジャーも、それぞれがそのことによりまして、その方の生活機能を確認をしていただきまして、その情報等を共有化をしていただくことということで、この評価票というものは活用していただいてるところでございます。負担になってるかもしれませんけれども、その辺はぜひ御理解をいただいて、今後ともよろしくお願いをしたいなというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） 認定についてはそういう市民の声があることを届けさせていただきますし、評価については、訪問介護にしても
介護保険事業というのは非常に経営が厳しい、運営が厳しいということは御存じのとおりでございますので、そういった中で、この一部のところに何の手だてもなくあるということを御理解いただきまして、改善していただくようにお願いさせていただきます。 次に、介護労働不足についてお尋ねいたしますが、このことについては何人かの議員の質問がありました。その中で私ちょっと気になってるのは、政府が５月17日にインドネシアとの経済連携協定により介護士を600人、看護師を400人、合わせて1,000人を７月から受けると発表しております。この中身を見てみると、600人のうち、外国の方ですからお一人を一つのところに入れるんじゃなくて最低２人から５人ぐらいというふうに私は聞いておりまして、そうすると単純にすると300カ所しかないんですね。今、松江市内で受け入れ施設、市内の入所施設だけをちょっとカウントしてみますと、60カ所ぐらいあるというふうに考えてます。本当に焼け石に水ということでございまして、きのう、おとといといろいろここでも出ておりますが、なかなか国の施策で改善をするというふうに、やるというふうにおっしゃっておられますが、これが非常に生ぬるいというふうに私は感じております。 そしてまた、福祉専門学校の募集の件についてもいろいろございましたが、松江市としてこういったことがもう予見されてたわけでございますが、高校生への働きかけはなされたのでございましょうかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） 介護労働者の不足の問題は、予見できるかどうかは別といたしまして、これはなかなか一保険者としてやるということが大変困難な問題だと思っています。待遇といいましょうか、給与面が低い今の現状にあって、なかなかつなぎとめることは難しい。したがって、これは一保険者で成ることではございませんので、初日ですか、林議員にも、そして昨日、角田議員にも同じようになってるわけでございますけども、そのことの改善がなされなければなかなか定着しないであろうと。その方向を21年３月までにその介護給付部会のほうで検討していらっしゃるということでございますので、その動向を見守らなければならない、やむを得ないというふうに思っているところでございます。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） 一つの自治体でできないことはよくわかるのでございますが、自治体が動いていかないと私はならないと思っております。現に家族から不安の声が届いてるのでございます。このごろ建物が建つと福祉関係のところだ、こんなに人がいないいないというのにどんなになるんでしょうかという不安の声が届いておりますので、これは市長会も要望していらっしゃるのはよくわかりますが、次の問題にも入りますが、高齢化率日本一の島根県から強く国のほうに働きをすべきであると考えておりますが、どのように発信されたのでございましょうかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） このことにつきましては、全国知事会、全国市長会からも当然国のほうに言ってあるわけでございますので、これは基本的には島根県にお伺いになることかなと思いますが、知事会なり市長会と、そうした形では要望がしてあるというふうに理解をしております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） それは島根県ということの理解はできるのでございますが、島根県の中で県都松江市でありますね、やっぱりリーダーシップをとって、もっとどんどんと進めていただきたいと思います。 次に、高次脳機能障害についてお尋ねいたします。 事故や病気などによって脳が損傷を受け、記憶したり考えをまとめることができなくなる、あるいは物事を判断し段取りをしたりする脳の働きがうまく働かなくなる高次脳機能障害は、目に見えにくい障害であります。障害者福祉制度の谷間の障害者として取り組みがおくれているのは御存じのとおりだと思います。島根県下でも、当事者や家族が脳外傷友の会・らぶ、ここに冊子をきょうお持ちいたしましたが、こういうふうにして市民活動が今なされてるのは部長さん御存じかと思います。らぶを結成され６年目を迎えられました。会員の交流あるいは情報交換をし、ともに支え合い、家族や社会で問題解決の道を探っているところでございます。私もこの交流会に参加したり、会が主催した島根県出身の長谷川医師による講演会に参加することにより、理解を深めることができました。会員から、評価する医師とリハビリが必要との声を聞いているのでございます。県内には当事者は400人以上とも言われている、その人たちのための病院やリハビリ施設の整備は進んでいないのでございます。松江市内の
厚生施設も、身体機能訓練ならば18カ月、生活自立支援訓練、これはいわゆる高次脳の方の対象ですね、あれは24カ月と決まっているというふうに聞いておりまして、
市立病院では急性期と回復期のリハビリを実施しているが、退院後の意欲を持てる
デイサービスあるいはデイケアが必要と、この会員らぶの方たちは強く要望していらっしゃるのでございます。それで、これから仕事に結びついていくことがケアになるというお話しでございます。専門の
デイサービスがなく、障害を一くくりにしている共同作業所に通所しているのが現実でございます。 昨日も川井議員が、障害について、いつ自分の身になるかわからないとおっしゃいました。まさしくこの脳外傷友の会の中には、もう幼いとき、あるいはもう10代、20代、30代の若い方々が交通事故に遭われて、こういった障害を持たれるっていうふうに、そういうことを見聞きしているのでございます。 ひとにやさしい条例が制定されようとしている松江市でございます。障害を持たれた方が生きがいのある社会をつくるべきでございます。らぶは、らぶというのはこの会員の方ですね、フラット型。要するに、生活リハビリのできるっていうフラット型というそうでございますが、フラット型の
デイサービスの開設を強く望んでいらっしゃいます。まず、その方法としては、１つは、病院内にできないのかなあ、２つ目には、松江市総合福祉センターの中にできないのかなあ、３つ目は、どこかの専門のクリニックさんがしていただく働きかけできないのかなあ、そして４つ目には、ＮＰＯ法人に支援をして、こういういずれかの
デイサービスあるいはデイケアを開設していただきたいと強く強く思っているわけでございますが、いかがでございましょうか。 そして、関連ですが、出雲市には現に、エスポアールクリニックは高次脳機能障害のデイケアきらりというそうでございますが、18年９月１日には開設されているのでございます。高次脳機能障害は、戸外に出なければリハビリにならないとおっしゃいます。町は生活のリハビリの場だとおっしゃっておりますが、いかがでございましょうかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） お答えをしたいと思います。 高次脳機能障害を持つ方々に、まずは診断をきちんとするという診断の充実と、それから個別症例がそれぞれ物すごくあるように伺っております。それに応じたメニューをきちっと用意してやるということ、先ほどの戸外に出ての訓練等も含まれた、そういうふうな、いわゆる身体的なリハビリとはちょっと違った形のリハビリというふうに聞いてるところでございまして、そういうふうな個別のことに合ったことをすることがとても大事であるというふうに伺っているところでございます。出雲市の件につきましても、存在してることは承知をしております。 しかしながら、なかなか先ほど申し上げましたいろんな症状がたくさんあるってこと、さまざまだということがまず１つ、それから数的に数字で先ほど400ぐらいとおっしゃいましたが、年間に発生するのが島根県の場合に390、ざっと400人ですね。人口比で見てみますと松江で130ぐらいでございますが、必要性は十分あると思っていますけれども、余りに多様な状況であるというふうなことから、なかなか一つの自治体としてきちっとそれに100％対応するということはとても難しいことだなというふうに思っています。 それともう一つ、東京のほうで島根県出身の長谷川先生がやっていらっしゃるところも、これも実は生活介護と就業支援Ｂを組み合わせたような、既存のものを組み合わせた形の
サービスといいましょうか、こういう形になってるというふうにも聞いておりますし、なかなか非常に難しい問題もございますので、一昨年度から県が主催をしていらっしゃるネットワークに私どもも参加をさせていただいておりますので、その中で状況を十分見きわめながら、県とその中で一緒に協議をしてまいりたいなあと思ってるところでございます。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） ここに私は20年度の第１回高次脳機能障害者支援ネットワーク会議の出席者名簿を持っております。その中に、松江市のものなんですね。この中で松江市は健康福祉部の障害者福祉課の職員の方、それと松江市
市立病院ではリハビリテーション科の方がお一人、そして松江市障害者生活支援センターの管理者と相談員が出席という、こういう名簿をいただいております。それに比較して、出雲市のこれを見てみますと、部長さん申しわけございませんが、出雲市の健康福祉部の部長さんも出席していらっしゃる、そして健康福祉部の推進課の課長補佐の方も出席しているのでございます。そしてまた、そこの障害福祉係の方も出ていらっしゃいます。何だか、他の自治体と比較するのがいいかどうかわかりませんけれども、取り組みがもう一つ松江市の場合薄いように感じられてしょうがないのでございます。 先ほど、県とよく相談してというふうな御答弁でございましたが、ここに高次脳機能障害者支援事業という県の資料でございますが、目的もありますし、後でお渡しいたしますが、経緯としては、この機能障害について、平成17年と18年では要するに相談の充実したり支援拠点をつくるということでやってきたと。そして、19年度については普及啓発活動と生活支援拠点の設備設置に重点を置き事業を行ってきたが、相談を受けても圏域内では障害の診断評価、専門的リハビリの提供などの
サービス提供体制が不十分であり、広島などの遠方の施設を利用しなければならない現実があると言っているんですね。そして、ことし20年度は、圏域ネットワークを構成する
サービス提供施設の充実を図り、相談後の支援がなるべく圏域内で完結する体制をつくると、県はもう後押しするというふうに言ってるのでございますので、どうぞ県と連携をとられまして、一日も早い
デイサービスあるいはデイケアの開設を強くお願いさせていただきます。 あわせて、障害者の就業計画については、きのう川井議員にも答弁がありましたので省略させていただきます。 障害者を受け入れる観光都市、ひとにやさしい松江を目指すべきではないかと思いますが、当たり前といえば当たり前だと思いますが、強い決意の御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） これは先日でございましたか、お答えを申し上げましたとおりでございまして、今回そうした条例を出させていただいてるわけでございます。いずれにしましても、とにかく障害者あるいは高齢者の方々が暮らしやすい、あるいは観光もやりやすいという、そういった町がすべての人にとりましてもこれは住みやすい、あるいは観光地としてもすばらしい町だというふうに私は思っておりますので、モニターツアーだとか、あるいは今住んでおられる方々の御意見等も伺いながらやっていきたいと思っております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、ノーテレビ、ノーゲームの問題に移らせていただきます。 健全な子供を育てるために、５月26日、私の所属する教育民生協議会で、伊藤コーディネーターの実践を踏まえた子育て論を伺う機会に恵まれました。すばらしい取り組みをしてる様子をより多くの市民に伝えるために、教育委員会はさまざまな機会をとらえ普及に努めていることは承知しております。コーディネーターを配置されたことはとてもうれしく、本当に私はあのお話は感動いたしました。母親がノーテレビあるいはノーゲームを取り入れようとしても、家庭の中ではまだまだ女性、特に嫁の立場である、この言葉は私大嫌いなんですが、その立場は非常に弱く、意見が通りにくい現実であります。私は、このお話を聞いたときに、何人かの市民の女性の方にこのお話をいたしました。そうしましたら、さっき言ったことを言われるんですね。私はそういうことをしたいんだけれども、あるいは思うんだけれども、バックとなる両親──しゅうと、しゅうとめ──でありますとか、そういう人たちの理解を得にくいんだよと涙ぐんでいるのを私は忘れることができません。 そこで、伊藤コーディネーターの実践を踏まえた子育て論をビデオ作成し、そして家庭配布する、あるいは販売するなど、普及することへの一役とすべきだと考えるのでございますが、いかがでございましょうか。
○議長（
田中弘光君） 福島教育長。
◎教育長（福島律子君） それでは、お答え申し上げます。 このノーテレビ、ノーゲームの取り組みでございますけれども、これは小中一貫教育の推進を補完するものと考えております。そして、現段階におきましては、ビデオ制作も一つのそれだとは思いますけども、まず各学校や、そして各中学校区単位のＰＴＡあるいは公民館、そしてまた自治会などに直接出向きまして、ひざを交えて趣旨を御説明申し上げて、十分な理解を得た上で協力を求めることが、これが最適ではないかと考えておりまして、まずはそういうことから始めていこうと考えております。そして、メディアの活用につきましては、マーブルテレビ等の放映などに活用させていただきまして、全市内へそういうことができるような、バック体制を組んでいきたいと、そのように考えております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） 先ほども申し上げましたように、働く女性はたくさんいるわけでございます。教育問題、家庭問題を母親に押しつけられがちでございますので、そういった働く母親のバックのためにも私は提案させていただきますので、またいずれの日にかこれが成ることを切望させていただきます。 次に、不登校、ひきこもり対策について伺います。 この不登校とかひきこもりが関連があるのかどうかということでございますが、ひきこもりについては無年金者あるいは
生活保護対象者の増加になりかねないと思うのでございますが、松江市の対策はどうか、実態はどうかということでございます。 その初めに１つ、児童と生徒の不登校の割合は、旧松江市時代から全国平均に比べいずれの年も高く、資料いただきましたが、島根県平均に比べても、平成14年から16年を除き松江市は高かったというふうに見ました。これらの現状をどう分析し、どのような対策をとってきたのでしょうかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君） 福島教育長。
◎教育長（福島律子君） それでは、お答え申し上げます。 不登校の比率でございますが、これは病欠等との違いをどう判断するかなど、各県によって統計のとり方が異なるとも言われておりまして、一概に全国平均と比較できない面もございます。しかしながら、その中で松江市の不登校の割合が高いこともまた事実でございますので、その理由といたしましては、地域のつながりがだんだん低下していったこと、あるいは家庭環境の変化等、それだけではございません。さまざまな要因が重なり合ってるものではないかと、そのように考えております。 私ども具体的な不登校への対策といたしましては、スクールアドバイザーの配置、そして適応指導教室、いわゆる青少年相談室でございますが、そこの充実、そしてまた家に閉じこもりがちな児童生徒への学習支援員の派遣等、学校や家庭と連携を図った取り組みを現在行ってるところでございます。今後、小中一貫教育を推進していく中で、地域、家庭、学校間の連携をさらに深めまして、その成果の一つとして不登校率の低下につなげていきたいと、そのように考えておるところでございます。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） ありがとうございました。全国的には30代のひきこもりが多いと聞いておりますが、松江市の現状はどうでございましょうかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） お答えをしたいと思います。 正直言いまして、ひきこもりの状態にある方の数を年代ごとに掌握するということはとても難しいことで、掌握しておりません。ただ、平成19年度におきまして障害者福祉課で相談を受けております相談件数が延べ3,608件でございます。このうち、ひきこもりの状態にあるというような関係のものが延べ62件、実数で言いますと12名の方から相談を受けているところでございます。12名の内訳を申し上げますと、10代が２人、20代が４名、30代が１名、40代が３名、50代が２名ということでございまして、それを見る限りでは30代が多いというふうなことはないという状況にございます。 それと、大変申しわけございません。先ほど
介護保険の
若年性認知症対策の関係でございますが、
市立病院でやっていただいている専門相談、月平均約13件（自後訂正）でございます。これにつきましては、台帳からもうちょっと詳しく拾わないとそこが出ないということでございますので、委員会でお答えさせていただいてよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） 本当に現実の数をつかむということは難しいと思うんですが、先につながっているのかどうなのかとも考えて、よくよくやっていかないと、これから先のその人の人生、あるいは松江市の財政的な負担も大きくなるというのは、もうこれは何か見えてるような気がいたしますので、どうぞその対策を練っていただきたいと思います。不登校とひきこもりの関係があるのか、また低所得あるいは家庭環境も影響するのかなど、原因を究明すべきではないかというふうに私は考えております。ひきこもりが年金の、先ほど言ったふうなことでございますので、どうぞ本音でというか、力を入れてこの対策について練っていただきたいと思います。 次に、指定管理者制度に移ります。 まずその初めは、かんべの里についてでございます。 20万平方メートル余りにも及ぶ土地に工房を含むかんべの里の指定管理者八雲総合
サービス協会の働きはすばらしいと私は思いました。その根拠は、私久しぶりにことしになって数回ここを訪れているわけでございますが、以前と全く風景が変わってきたのを感じているとこでございます。荒れ放題であったり車が進入できなかったものが、バスが入れるようにしたり、あるいは森を整備し、久しぶりに私上がってみましたら本当に森のにおいがして、本当にほっといたしました。歩道がこう整備されていたり、あるいは展望台の周りの整備やあずまやの建設、ターザンロープの取りつけ、あるいはそば屋のオープン、新緑まつり、これは空山茶組合との合同でなされたりとか、あるいはイベントに淞南高校生のブラバンを取り入れた、地元の雇用を積極的にされ、地域で積極的にかかわり、地産地消も含めたふうにしているというふうに担当の方から伺っておりまして、すばらしいと私は認識しているのでございますが、松江市としてはこのことについてどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君） 友森理事。
◎理事（友森勉君） 公の施設を行政にかわって管理運営あるいは事業推進をする制度ですので、これを評価をするというのは、これは行政としての責務であります。そういう観点で、平成18年度、指定管理者評価、これは全指定管理者を評価していますが、ＮＰＯ法人八雲総合
サービス協会、Ａ判定をしております。そして、通常の管理運営に加えて、自主事業として独自のホームページあるいはあずまやを初めとした遊歩道の再整備、工芸展の展開、食事どころのオープンなど、さまざまな展開をされておりまして、例えば食事どころのオープンですと水利組合の御理解を得なきゃいけませんので、我々行政が出かけていって地元の水利組合の皆さんの御理解を得たり、またそのときに地元の議員さんのお世話によってそのことを進めていただいたりということで、極めて行政との連携あるいは地元の連携うまくいっている、極めて評価が高い指定管理者であるというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） ありがとうございます。私もＮＰＯ法人ということでやってるものですから、ＮＰＯ法人は何とかすると、ＮＰＯ法人で何かするのが悪いよ悪いよというところばかり報道されていて、すごく悲しい思いをいたしましたが、こんなすばらしいＮＰＯ法人もあるのだということを私はこのマーブルテレビを通じてＰＲしていきたいというふうにも思っていたところでございます。 あわせて、この法人の方のおっしゃるには、荒れ放題であって安全対策が抜けていたと、でも整備するのにせめて材料を買ってほしいと言われているのでございますが、いかがでございましょうかお尋ねいたします。
○議長（
田中弘光君） 友森理事。
◎理事（友森勉君） 行政サイドでしなければならないものは行政サイドでしてまいりますし、指定管理者との協議の中で原材料支給のほうが経費が安くて同じ事業効果があれば、そのようにしていきたいというふうに思います。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） ありがとうございます。 次に、総合評価でございます。 先ほど御答弁がありまして、大体わかってきたのでございますが、指定管理者制度を取り入れてる施設は210カ所と聞いておりますが、その中には、市民の中からは指定管理者制度にふさわしくない施設も、指定することはふさわしくないというふうなことも聞いておりますが、どのように評価しているのか、このことの財政面も含めてお尋ねさせていただきます。
○議長（
田中弘光君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） お答えをいたします。 指定管理者制度は平成18年度から本格導入をいたしまして、お話ございましたように210施設が指定管理者の管理となっております。平成18年度から公募によりまして指定管理者となった29施設でございますが、経費的には平成17年度との比較で約１億2,400万円の効果がございました。これは平成19年度も継続をしております。また、お褒めをいただきましたかんべの里を初め、松江城やカラコロ工房など多数の施設で入場者、利用者が増加をいたしたところでございまして、積極的な自主事業の実施など施設の活性化や
サービス向上も図られていると、このように認識しておりまして、制度導入によりまして大きな効果があったと評価をいたしているところでございます。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） ありがとうございます。本当にこれがいいということは、よかったということは、本当いいことでありますが、先ほども１億円幾らでしたかね、金額、財政面についてございましたが、このことに関連するんでございますが、次の項目ですが、労働者の尊重をということでございます。 かんべの里の管理料も年々減額されているのでございます。まず、指定管理になったときからがっと落ちて、それからさらに毎年減額されているのを聞いております。働く人々の意欲がなくなり、結果的に
サービスの低下や悪化を招くことのないように考えるのでございます。 私がいつも気にしてるので、ごみ収集も指定管理者制度になってるはずでございますが、あの指定管理者制度になってから、働いてる方々が走って仕事しているのをよく聞きます。私はこのことを市民の方に聞くと、本当に走っていますねって。どこの世界に走りながら仕事してるとこがあるんでしょう、運動会でもあるまいしというふうなことをよく聞くわけでございます。私はちょっとそこら辺は受託側の考え方もあるかもしれませんが、余り財政面というところへ力を入れ過ぎてしまうと、何かそういったひずみが起きてくるんじゃないかと。労働者の尊重をすべきだというふうに考えておりますが、いかがお考えでございましょうかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君） 川原総務部長。
◎総務部長（川原良一君） 公募施設の指定管理料でございますが、市が定める上限の金額内で指定管理者から提案をいただいて、その提案をいただいた額となっているわけでございます。そのことも指定管理者の選定審議会での評価項目となっております。指定管理者は入場者の増によります利用料の増や、あるいは自主事業などの収入等も見込んだ上で御提案をいただいていると、こういうことでございまして、その収入確保に努力をいただくという義務も負っているわけでございます。指定管理者が労働関係法を遵守することは当然のことでありまして、職員の処遇につきましては、それぞれの団体において整理をいただくということでございますから、指定管理料によりまして労働意欲の低下が起きるというふうには考えてございません。 また、
サービスの低下の懸念というお話もございましたが、指定管理者の業務は指定管理料の多少によって左右されるものではなく、協定書などにより互いに確認をさせていただいている。さらに、日報、月報や利用者のアンケート、こういったこともあるわけでございまして、これらを所管課におきまして日ごろからチェックをさせていただいております。必要があれば、適切に指導等につきましても引き続き行っていきたいと思っております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） おっしゃるとおりだと思っておりますが、初めにこれほどのところだと、当たり前といえば当たり前なのかもしれませんですけども、それをどんどんどんどん下げていくというところはどうかなというふうに思っておりますので、よくよくこのあり方についても研究していただきたいというふうに思います。 次に、市民活動あるいはボランティアについてお尋ねいたします。 権限移譲を松江市は受けてきましたですね。指定管理者制度に事業委託をしているＮＰＯ法人は５団体であるというふうに聞いておりますが、事業委託をするために法人格をわざわざといいますか、取得した団体もあると聞いておりますが、積極的な活動の支援が必要と思うのでございますが、そこら辺の現状はどうでございましょうかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 昨年の10月から権限移譲を受けまして、今やってるわけでございますけれども、これまでいろいろなＮＰＯの法人化のための相談を受けたり、それからその認証した法人に対して、いろいろとホームページなり等々で私どもも情報提供をしたり公開をしたりというふうなことをやりながら、多くの市民の皆さん方がＮＰＯへの参加ですね、そうしたことができやすいような状況というのを今つくっております。その中で、私たちＮＰＯの皆さん方とよく話をして感じたのは、お互いによく知らないということがよくわかったということでございます。例えば、ＮＰＯの皆さん方は市の事業というのが予算化をされて、そして議会の議決をもらって執行してるということがおわかりになってなかったというふうなことがあったり、それから私どもはＮＰＯというのがどういう目的でどういう思いでやってるのかというようなこともよくわからないというようなことがありますので、ことし、市の職員と、それからＮＰＯの関係者との一緒の研修をやってみようと思っております。その中で、いろいろと意見を交換する中でお互いを知っていくということで、とにかく行政との協働ということが大事でございますので、そうしたことをことしはやっていきたいと思っております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） 市長、ありがとうございます。実は、昨年だったと思いますが、私が大田の青年の家に行って研修を受けたときに、松江市の職員の重鎮と思われる方々が何人か出席しておられまして、とてもうれしい思いがいたしまして、そのときに、これ申し上げにくいんですが、ああ松江市も変わってきたねというふうな言葉を聞いたときに、恥ずかしいようなうれしいような気持ちをいたしました。前向きな御答弁がありましたので、ちょっと厳しいことも言おうかなと思ったんですが、控えさせていただきます。 次に、ボランティアフェスティバルの感想についてでございます。 第３回の松江市ボランティアフェスティバルが３月９日、松江市の福祉センターと城西公民館で、ふるさとの伝統と文化を子供たちに伝えたいとのテーマで開催され、出店、体験活動、展示発表、ステージ演技など、家族連れを中心に1,700人を超える入場者でございました。市長さん、教育長さん初め、
健康福祉部長さんもいらっしゃいました。本当にありがとうございました。実行委員あるいは当日ボランティアの協力で心を一つにして、人と人との新しい出会いや交流を楽しみ、地域福祉の大切さを実感した一日となったとボランティア協議会は総括しているのでございます。市長さん、このことについてどのような御感想をお持ちでございましょうかお尋ねいたします。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 私も当日は中学校、高校の皆さん方といろんな意見交換をやらせていただきました。率直に言って、どういう形でそういう意見交換が進行していくのかっていうのは全然自信がなかったんですけども、中学校だとか、あるいは高校生は皆さんいろいろ部活の大変な思いだとか、しかしそれを一生懸命頑張って克服をしたとか、それから例の高文祭がありましたので、そうしたもののいろんな練習を続けて、その当日は立派にできたというような話をされておりまして、私のほうは、やはり自分の経験からいって、そういうふうないろんな意味で自分の苦しい経験を乗り越えるということが次のまた向上につながっていく、成長につながっていくんだという話をしてあげまして、大変率直な意見交換ができたというふうに思っております。最後のいろんな高校生の中から、今回は非常に時間がなかったんで、もっと市長との意見交換をする場を設けてほしいというような、そういう積極的な要望もありましたので、ぜひこれからそういうふうな機会を設けていきたいなというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） ありがとうございます。私は、この議員にならせていただきました初めの年だったと思います。本当に議場に立つ、ここの席に立つたびに、ＮＰＯ、ＮＰＯと何度もいろんなことで発言させていただきました。そのとき私が申し上げたのは、ＮＰＯの方とかボランティアの方にまず肥やしをやってほしいよ、そのときはもう本当に財政とかで本当にみんな苦しい中で頑張っていたので、肥やしをやってほしい、その上に水をかけてほしいよって、水をかけるということは気持ちを備えてほしいよということを何度も言ってきました。本当に今回のフェスティバルですね、市長さんも初め、教育長さん、部長さんおいでだということが市民にとってどんだけの水になったでございましょう。やはり市民とのそういった身近なところで本当に核になられる方々が声を出してくれるということは、市民活動する者にとっては大きな喜びで、また意欲をかき立てられるものだと思っておりますので、どうぞ、お忙しいのはよくわかりますが、健康も御留意いただきながら、ぜひぜひお願いさせていただきたいと思います。 次は、自治会加入についてでございます。このことは去年のこのときにもお話ししたと思うんですが、もう一度お話しさせていただきたいのでございます。 後期高齢者医療制度でありますとか旧ごみの指定袋の使用中止について、この４月はいろんな市民から多くの問い合わせが担当のほうからあったと聞いております。新年度に入り、自治会費を初め各種募金などを含めると、私の住んでいる地域では一括で8,040円となってるんでございます。松江市の中で各自治会がどういうふうな集金方法をしてるのか、もう一度調べてみてはいかがでございますか。 私が松江市民になったときには毎月々集金されていたものが、年々人がいろんな働き方をするという中で、それが３カ月に１回になり、私は、半年に１回になり、そして１年に１回というふうなことをずっと経験しておりました。といいますのは、私も本当高齢者になってきまして、年金暮らし、私はこの仕事をやめたとき、年金暮らしになったときに、一括して集金をされるということは、自治会に入りたくても入れない現実が私はあるように思えてしょうがないんですね。現にそのような言葉も聞いてるのでございます。ほかのものと一緒に集金することが自治会加入の低下に私はつながるような気がしてしょうがないんでございますが、どうでございましょうか。集金を工夫することは各地域に任せてるから、地域の問題といえばそうかもしれませんけど、松江市長としてこれをどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君） 田中市民部長。
◎市民部長（田中寛美君） 私のほうからお答えをさせていただきます。 御承知のように、自治会は地域生活をする上で自主的で自発的に結成された任意の組織であるということでございまして、これの運営等につきましては自治会員の方々で皆さん方で地域実情に合わせて行われているというふうに認識しております。そして、自治会費や、例えば体育協会費とか地区社協会費などその他の会費につきましては、地域活動で必要な経費として地域の皆さんで相談され集金されているというふうに認識しております。また、募金等についてでございますけれども、その趣旨等を十分検討され、集金方法等の実施についてもそれぞれの地域において独自に相談決定されているというふうに思っております。このように、自治会では会費等の集金方法も工夫されているというふうに認識しておりまして、このことが自治会加入の大きな妨げになっているというふうには考えていないところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） 部長さんのおっしゃるのはよくわかる、それは本当に表面のさらっとしたとこのふうに私は思えてならないのでございますが、見解の相違でございますのでどうしようもありませんが、そういう生の声があることもお届けさせていただきます。 ということで、私はこの質問の中、自治会に加入することが、先ほど言いました、ごみの指定袋の変更でありますとか、近い将来、ここ２年ですか、ぐらいすると、またごみ袋が変わってきますよね。そういったところも含めて、生活に密着した広報をお届けするのには、やはり自治会の加入率を高めることで、松江市民に私は松江市民だよという自覚を持つことがいろんなものに関心を持ち、そして行動する原動力になるように思います。災害の要援護者対象になりかねないということですね、高齢者の場合はですね。日ごろからのコミュニケーションが大切なのは、もうこの議会でもみんなが言ってることで、当然のことで、そのために自治会への加入は必要と考えているところでございますが、そういった両方をくっつけるというふうなことについてどのように考えているのかお伺いさせていただきます。
○議長（
田中弘光君） 田中市民部長。
◎市民部長（田中寛美君） 御指摘がございました。御承知のように、松江市におきましては市報、いわゆる広報の配布と、それから自治会加入促進、これを一体化をして支援をしてるという状況にございます。議員御指摘のように、今後も加入促進を町内会・自治会連合会とともに取り組んで、さまざまな情報提供ができるように加入促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君）
勝部加代君。
◆22番（
勝部加代君） ありがとうございました。本当にすべての市民に満足いくということはとても難しいことで、よくわかりますが、そういった弱い人たちの声があるということをどうぞ御理解いただきまして、松江市の自治活動が成るための応援をしていただきたいというふうに思います。 どうもありがとうございます。これで終わります。（拍手）
○議長（
田中弘光君） 34番森脇敏信君。
◆34番（森脇敏信君） 松政クラブの森脇敏信でございます。 このたびの岩手・宮城内陸地震で亡くなられました方々に心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申すものであります。 さて、通告書に従いまして順次質問いたしたいと思いますが、去年の９月議会で私は、市長さんには90点の点数をつけたと思います。果たして今回何点の点数をつけてあげられるかなあと思っておりました。ずうっと今考えておりますと、雨が降って道路に水が流れてかなわんと担当部局へ来たら、すぐさま側溝工事をやってもらってありがたかったなと、そういう感じがいたします。また、携帯電話は出ない、若者が離れていくということで、何とかならないかということで市長室のほうに相談に行きましたところ、すぐさま動いていただきまして、法田、諸喰、雲津、軽尾、才、５地区で携帯電話の不感地帯解消という見識のもとで聞きますと、来月から供用開始という格好になっております。まだもう一点、下水道整備をきちんとやって、間もなく美保関町は全地区全家庭が工事完了という格好であります。また、マーブル情報共有の観点でマーブルを放送してもらうことになりまして、皆さん方も松江市の近辺の様子がわかって大変ありがたいなあといつも言っておられます。 やはり、そういうことは市長さんの御尽力のおかげかなあと思って、90点以上あげられることができるかいなと思っておりました。ことしは、今私の気持ちでは、何と松浦市長さん大したもんだなと思って、市政運動に対し95点をあげたいかなあと思っております。美保関町は合併してよかったなあと皆さん方もだれも言っておられます。パイが大きくなったということで、また松浦市長さんの御指導のおかげで95点という、100点はまだまだね。100点はきょうの私の質問の後々の施策運営で、この次出るときは100点と言おうかなと思っております。 まず、９月議会で私が質問しましたが、労働力提供税の問題でありますが、その当時、ふるさと納税制度というものがぽんと出てきまして、市長さんの質問の中で、それにかわるふるさと納税でありますということがあって、通告書の中で、ふるさと納税は幾らかあったかとお尋ねする予定でありましたが、我々松政クラブの立脇会長の質問の中でその寄附額はわかりまして、これを取りやめております。 早速入りたいと思います。まず、労働力提供税でございますが、子供が生まれてから、親はもとより県も市も相当なる投資をいたしております。高校、大学、大学院まで行ったら親の負担はいかほどかなあと、また義務教育のときの県や市の負担はいかほどかなあと思いますが、大都市は一円の投資、負担ですね、負担をしなくて労働力を手に入れておりますが、やはり企業が投資をするときには後々の利益を考えてのことでありまして、私は今ここで市長さんに先頭を切って、労働力を提出している我々地方に対して、大企業のある都市また国から労働力１人に見合った金額を提供税としてもらえる制度にできるものができないか。私が単純に計算しますと、１人年10万円もらったと、１万人出ておったら入ってくるのが10億円ですね。100万円もらって100億円。そういう格好、やる気、そこんところを市長さんに考えをお聞きいたします。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 先ほど大変お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございました。私も常々職員のほうには言っておりますけど、できることについてはすぐにやるように、そのことがまた市民の皆さん方に行政に対しましてのいろんな意味での信頼というものを確保していく近道だというふうに言っております。この間、福浦のほうに視察をいたしましたら、あそこに漁業集落排水の施設ができ上がっておりましたが、ぜひお願いしたいのは、各家庭での接続をぜひ森脇議員の御尽力でよろしくお願い申し上げたいというふうに思っております。 それで、ちょっと脱線しましたけれども、前回、労働力提供税というお話がありまして、これは私も思いは全く同じでございます。そういう意味で、今回ふるさと納税という制度ができたと。つまり、ふるさとを離れた方が、お世話になったふるさとに対して自分でふるさとに納税をしていくと、そういうふうな制度でございます。しかし、これはいわゆる限界がある制度だろうというふうに思っております。それと、ことしは地域再生事業というふうな形で東京とか大都市の法人事業税の一部を地方のほうに振り向けると、こういうふうな制度もできたわけでございますが、これとても考え方は同じなわけでございますけれども、私は根本的には、これはある意味では地方と地方の間でのお金の分捕り合いみたいな話でございますので、むしろ国と地方という観点に立って、国から地方への税源配分ということを念頭に置いてやるべきだろうというふうに思っております。そういう意味で、国から地方への配分をすることによって、税の比率、財源の比率を５対５にしていくことによって地方というものがまた活性化していくと、そういうことにつながっていくのではないかというふうに思ってるところでございますので、森脇議員とともども頑張っていきたいというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君） 森脇敏信君。
◆34番（森脇敏信君） さっきの答弁、ちょっと不満なとこがありますが、さっき前段の市長さんの答弁に私も大いに賛同するところありまして、やはりこういう行政というものは、何か頼まれた、打てば響く。打てば響くやっぱり行政、そして職員さんの皆さん方には打てば響く行政マンになってもらいたいという、そこんところをすぐやるようにということを言われました。大変に私も同感であります。 ただ、労働力提供税は、私は分捕り合戦ならんなと。１人何ぼと決めてもらったら、後は出ていく人数だけで、掛ける人数になりますので、分捕り合戦にならんかなあと。ただ、私は、中海市長会で市長さんが音頭をとってやってもらったら、それを県の市長会、また中国市長会、それががんがんがんがん地方の声として今こそ地方の声を、国にない制度をつくるのは大変えらいと思いますが、それができるのは行動力、そういう見識、いろいろなものを考えたら、私は日本の中で松江市長松浦正敬しかいないと思ってこれは頼んでおるとこですが、もう一度、最初小さい波でも大きくなったら大きな波になりますんで、国は最後は動いてくれるかなあと思っておりまして、そこのところを、いろいろなところでこういう意見が出た、こういう議員から意見が出た、だれもが力合わせてやっていけたら、予算がない、国から何とか分捕り取らにゃあいかんちゅう考えで労働力提供税をぜひとも国のほうに訴えてもらいたいと思っておりますが、そこのところをもう一度お聞きしますが、熱意を。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 私は、森脇議員のお話というのは、要するに地方のほうへ財源が何とか確保できないかと、そのための一つの理屈としてそういうお話をされておるんだろうというふうに思っております。例えば、東京に出てる人がたくさんいるわけですので、そういった東京都からこちらのほうにそういった提供税というものをよこすというふうなことができるかどうかという話でございますけれども、これは国のほうはぜひやってくださいと言うに決まってるわけでございます。そんなのは自分たちには余り関係ない話だからということでございますが、そうなると、私どもと東京都のほうとで綱引きをやらなきゃいけないということになるわけですが、当然東京のほうでは何千万という人がそこに住んでるわけで、その人たちに対する
サービス提供というものをやっていかなきゃいけないし、今やってるいろんな意味での事業というのもあるわけで、それは生半可なことはできないということになろうと思います。 したがって、そういうふうな形の中で綱引きをやるというのではなくて、今の私たちがやってる仕事というのは国の仕事と地方の仕事というのが今６、４の割合で、仕事の量は地方のほうが多いわけでございますので、それに見合った財源がじゃあ来てるかというと、むしろ逆に４対６しか私どものほうには来てないという現実があるわけでございますから、そこのところをこれから調節をしていかなきゃいけないと。それはやはり国のほうからの税源を地方のほうに移譲してもらうと、そのほうがやっぱりいいのではないかというふうに思っておりまして、このことは県の市長会はもちろんでございますけれども、国の市長会も挙げて国に対して今要請をしてるというところでございます。
○議長（
田中弘光君） 森脇敏信君。
◆34番（森脇敏信君） はい、わかりました。 道路整備についてお伺いいたしたいと思いますので、まずガソリンの暫定税率の問題が４月から30日間、１カ月間期限切れとなったわけであります。そのときの歳入欠陥は松江市にとってどれだけあったかをお聞かせ願いたいと思います。立脇会長さんの質問にありましたけれども、私が再度お聞きいたします。
○議長（
田中弘光君） 原財政部長。
◎財政部長（原厚君） 道路特定財源の暫定税率の１カ月間失効したことによる歳入欠陥ということでございますが、国の試算でございますが、この１カ月分が1,800億円程度と言われておりまして、内訳が、国分が1,200億円、それから地方分が600億円でございます。この地方分600億円を、松江市の影響額を試算をいたしますと、約1,000万円の減収になるものと試算をいたしております。以上でございます。
○議長（
田中弘光君） 森脇敏信君。
◆34番（森脇敏信君） 我々道路整備がおくれております美保関町といたしましては大変安堵いたしておりますが、それでも衆議院でそれが道路特定財源という格好で堅持という格好になって、ほっといたしております。私は常日ごろ思いますと、日本どこでも教育というものは同じ
サービスで、おまえところは１足す１を教え、おまえとこは掛け算教えじゃなくて、日本じゅうどこも同じ、全国同じ
サービスがありますが、ただこの道路も教育と同じ日本じゅうどこも同じ
サービスでなきゃならないと考えておりますが、そこんところ若干の不満があって、これから当分の間、道路整備についていろいろ御質問いたしたいと思います。 その前に、まず私が質問の前に皆さん方、執行部の皆さん方に言っておきたい。答弁のほうを、打てば響く行政マンの、そういう考えがちゃんとあっての答弁のほどよろしくお願いいたしたいと思います。それがやっぱり打てば響く行政マン、行政のあり方があったら、必ずやそこに住む市民の皆さん方の信頼が得られると思うからであります。 松江鹿島美保関線の整備についてお伺いをいたします。 さて、松江鹿島美保関線の整備について、これは大変ありがたいお礼のことなんですが、去る３月21日ですか、うちのほうで松江市西保育所、北浦海水浴場のすぐ近くでありますが、そこに歩道がなくて、保育士さんが夏になって子供たちと一緒に北浦海水浴場へ海遊び行きたいといっても、そういうとき歩道がないがためにどこも行かれないと、プールだけでしか遊ばれないという、そういう狭くなった道路がありまして、園児をどこも連れていかれないということで、そのときの保護者会の役員さんが署名を、その辺の小さい地区でございます。1,200名を集められて、関係する笠浦、千酌、北浦の区長さんと、また保護者会の役員さんと私は県のほうに陳情に行きました。ところが、県のほうで、よくわかりました。松市は安心・安全な子育ての地区であるということをお願いしたんですが、県のほうに陳情に来たところ、やはり県の職員さんはすごいなあ、打てば響く行政マンだなあと、そのとき改めて思ったわけであります。そのときは安井部長さん、都市計画の担当課の皆さん方に書類等々をいろいろつくってもらいまして、大変感謝いたしております。市長さん95点をもらった、これが影響いたしております。ただ、地元の地権者の同意の条件がありますが、必ずや整備するという内諾の連絡があったわけでございます。大変にありがたく思っておりますが。 それと、今度はそれに続きます片江工区の長年の願望でありました、ここの片江のほうへ入っていく入り口なんですが、普通車同士は交差できないような狭い道がありました。そこも今年度、また国のほうからもいろいろ内示があったんですが、工事が再開するという格好で、皆さん方大変喜んでおられます。ああやっぱり町のときならんだった、合併してよかったなあって言われて、私も町議会議員やっておったんですが、無力感をこのごろ感じておるところでございますが、合併効果かなあと思っておって、大変喜んでおります。 これからも道路行政についてどのようなお考えを持っておられるか、市長さんですか、部長さんですか、御答弁が願えたら喜びます。
○議長（
田中弘光君） 安井
都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海君） 道路整備につきましては、議員さんがおっしゃいますようにいろんな形で、特に合併時の関係で、放射道路等について、県、国のほうへ整備を要望してるとこでございます。特に要望に当たりましては、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、主要地方道松江鹿島美保関線への歩道設置のほうが一歩前進したというようなことを聞く中で、やはりそれは地域の方々の切なる声が県とかそういった当局のほうへ届いたことが実現に向けて大きく作用しているというふうに認識しております。今後も道路整備の要望に当たりましては、行政、松江市だけではなくて、やっぱり地域の皆さんと一緒になった要望、こういったものをしながら実現に結びつけていきたいというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君） 森脇敏信君。
◆34番（森脇敏信君） 放射道路のことを合併時の約束であったということで言おうと思ったら、安井部長さんのほうから言われましたが、これは国道431号線、うちのほうでいつも我々は構うと、名前は国道であっても実際のところこれは国道でなくザンコクドウだとよく言われますが、森山地内入り口、ベルクレスト前の、以前貯木場がありまして、今は木材はありませんが、小さい入江になっておりまして、そこのところが大型車が来たらもう交差は無理でして、我々普通車がずっと待っておって、その大型車が行ってから我々通る、交差が絶対できないところでありまして、私この前見ますと、今もう材木はありませんが、浅いところで10センチぐらいですね、深いところでも90センチじゃないだろうかってお聞きいたしておりますが、そこのところを以前松江市の重点要望で県のほうに要望書が出ておるという、私はそういうふうに認識いたしておりますが、そこのところ手続もいろいろあろうかと思いますが、埋め立てをするとか、または浅いとこでございますので橋を架橋するとかして直線化はできないものか、いかがなもんでしょうか御答弁お願いいたします。
○議長（
田中弘光君） 安井
都市計画部長。
◎
都市計画部長（安井春海君） 国道431号線の手角地区宇井地区間でございますけども、松江市の総合計画におきましても広域幹線道路の整備促進を図る主要事業に位置づけております。質問がございました森山地区西側入り口に当たります急カーブにつきましては、これまで大型車両などの事故も起きておりまして危険な箇所でございます。そうしたことから、道路を管理されております島根県へは重点箇所として整備改良を今日までずっと要望してきたところでございます。今後につきましても未改良区間が早期に事業着手されるように、先ほど案も御提案がございましたけども、架橋案とか埋立案とか、そういったことを含めて、ルート検討も含めまして、危険箇所の解消と道路の直線化を強く要望していきたいと思っておりますし、先ほど基本的な考えで申し上げましたけども、地域と皆さんと一緒になった要望もこれから展開をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君） 森脇敏信君。
◆34番（森脇敏信君） ありがとうございます。一日も早く直線化して、事故が少なくなるようにお願いいたしたいものであります。 きょうの私の一番質問の中で目玉でありますが、ある程度ローカルな質問になろうかと思いますが、お許し願いたいなあと思っております。観光振興と境美保関線の改修直線化の整備についてのお尋ねをいたします。 市長さんは観光客誘客1,000万人構想と言われ、るる施策展開をされておられますが、我々もこの構想に大変に貢献していきたいと思っております。観光の振興というのは、やはり道路の整備が大前提であるわけであります。太陽さんは一番最初に我々この美保関町から上がるわけでございますので、島根半島の一端に位置する──ここでなぜ道路整備が大事といいますと、いろいろな観光資源がありますので、その一端を紹介させていただきたいと思います。その後で、また私もお願いしたいと。 まず、島根半島の東端に位置する美保関灯台は、明治31年11月８日、地蔵崎灯台として業務開始しております。石づくりの灯台は、私が調べたところ美保関町の片江村の石工というそうですね、片江村の石工寺本常太郎氏を頭領に、弟子というか職人さんが、また同じ片江村の寺本伝市氏、また河本友三郎氏、佐々木文太郎氏、この方は後に片江村の村長さんになられた方でありますが、佐々木源九郎氏ほか総勢300人余りの手によってつくられており、歴史的、文化財的、建築技術的に貴重な価値を高く評価されております。 また、この灯台が位置するところは地蔵崎でありますが、そこからは日本海の雄大な眺めと、晴れの日には遠く隠岐諸島や、また美保湾を隔てて秀峰大山を望み、眼下には白い航跡を残して出船入り船が行き交う絶景の景勝地であります。レンズは６万7,500燭光というそうですね、何かの単位だと思いますが、６万7,500燭光、光達距離は23.5海里、44キロです。これ、フランスのソーターハーレー社の製品であり、灯器は第１等フレネル式閃光レンズ、光源は、昔電気がなかったのかなと思いますが、光源四重しん石油灯でつくられておるそうであります。直径が1.8メーター、高さ2.6メートルの８面になっておる灯台であります。また、灯台と同じ石で積み上げた３棟の官舎に、今ビュッフェになっておりますが、そこに保管されております。このレンズは、往年の名作と言われます皆さんもよく御存じの木下恵介監督、佐田啓二、高峰秀子主演、灯台守の生活を描き上げました「喜びも悲しみも幾歳月」のセット撮影用に使用されたレンズであります。第14回世界航路標識協会ＩＡＬＡから歴史的に重要な世界灯台100選として選定されており、また灯台としては全国で初めての国の登録有形文化財となります。海抜82.91メートル、灯の高さが14メートルの石づくりであります。 また、灯台のその隣下には、台風のさなか日本海軍が無灯火で夜間訓練、その訓練の最中に衝突で沈没した事件であります、俗に言う日本海美保関沖遭難事件、そこのところに衝突現場を示す海図、また戦艦の航行図、衝突により沈没した駆逐艦蕨の92名の写真と事件の概要が記されている記念碑があります。まだ蕨、今も130メートルの海底に多くの兵士と一緒に眠っておられます。記念碑の除幕式では地元の中学生が、次の世代に事件のことを語り継ぐとの誓いの言葉を述べました。とうとい犠牲になられたみたまに哀悼のまことをささげるものであります。 もう一点、観光資源といたしまして、福浦小学校には美保関で出土した縄文時代、弥生時代の土器、石器や、江戸時代から昭和までの農林水産機具等、数多くの史料が展示されております。残念なことに、耐震強度不足から、その歴史・生活体験資料館が旧美保関東小学校へ移転いたします。 この歴史・生活体験資料館と青石畳、またアゴすくいという行事もあります。美保神社、灯台レンズ、観光資源はたくさんありますが、これは小中学校の遠足などには最適であるがなあと思っております。私が教育長だったらぜひとも頼んで行かせてあげたいなと思っておりますが、教育長さん、急に振っても困られますか。答弁ができたらよろしくお願いしますわ。いいですか、はい。そういうことで、ぜひとも小中学校の遠足などに活用してもらいたいなあと思っています。 観光望遠鏡がその灯台のところには２台、１分100円です。そういう観光望遠鏡もありますので、やはり観光資源を生かすも殺すのも道路網の整備にかかっていると思いますが、市長さん、この美保関まで行く道路網の整備、観光振興のために道路網の整備についていかがお考えか御所見をお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 大変今詳細に美保関の観光資源等々につきましてお話をいただきまして、私も何回か参りまして、まだあそこの関の五本松公園もありますし、もっともっといろいろとあそこのあたりには資源がたくさんあると思います。私も遠足であそこには行った記憶もありますし、本当に観光地として大変すばらしいところだと思っております。ただ、おっしゃいますように、非常に道路がくねくねと曲がっておりますし、大変遠いというふうなこともあって、昔は当然船で行ったところですので、そういった点での整備がおくれてるということも事実でございますが、今森脇議員がおっしゃいましたお話も承って、積極的にこの整備というものに努めていきたいというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君） 森脇敏信君。
◆34番（森脇敏信君） 先ほど市長さんのほうから大変御理解のある答弁をいただきまして、我々もこれから松江市の発展のために一生懸命に頑張って協力していかにゃいかんなと気持ちを新たにしたところであります。 さて、島根、鳥取両県にまたがる中海に接する松江、安来、米子、境港の４市の観光協会が、２月に中海４市観光協会会議を旗上げされました。地域の観光振興のために県境を越え連携しようと、全国でも珍しい取り組みであります。時あたかも平成18年度、美保関町の青石畳通りが国土交通省の中国地区19番目の夢街道ルネサンス認定地区に指定されました。夢街道ルネサンスの背景と目的は、中国地方の豊かな歴史文化を生かし、地域が主体となって個性ある地域づくりや連携交流を進め、地域の活性化を図ることを目的としています。国土交通省としては、指定地域等の目的地に向かって移動するだけではなく、楽しみながら新しい街道文化の創出を目指しております。 以上のこの夢街道ルネサンスに地区指定されたということを、これを道路整備につなげることはできないものかお伺いいたしますが、どなたか。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） ただいま申し上げたとおりでございまして、当然たくさんの方々に来ていただくためには、道路整備というのがもちろん必要だということでございます。それと、先日、美保関の方々が私のほうに来られまして、今度ＮＰＯ法人というのを立ち上げるという話になっております。そういった地元での積極的な取り組みというのが、また観光客を呼び寄せる一つの大きな力になっていくんだろうと思いますので、そういう面におきましても私どもも積極的に御支援を申し上げていきたいと思っております。
○議長（
田中弘光君） 森脇敏信君。
◆34番（森脇敏信君） 平成18年６月29日閣議決定されました観光立国推進基本計画、これは観光圏の整備による観光客の来訪及び滞在の促進に関する法律案に基づき、本年10月１日に国土交通省の外郭である観光庁も開庁し、いよいよ本格的に始動した模様であります。地域が連携して行う国の主な支援メニューは以下のとおりであります。宿泊、観光資源、交通移動、案内、情報提供などのレベルアップを図る地域の取り組みを支援するんだと。また、２泊３日以上快適に充実して過ごせる観光圏づくりに向けた地域の取り組みを活発化し、観光客の満足度を向上とあります。社会資本整備における景観整備、案内標識整備等の事業による観光圏整備事業と連携配慮、観光圏全体の総合的な魅力の向上、また農山漁村における交流施設整備について農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の交付が可能になったと書いてあります。農山漁村の体験交流メニュー等、楽しく過ごせる滞在メニューの充実となっております。これらを研究活用して、観光振興また道路整備につなげてもらいたいとお願いをいたします。 終わりになりましたが、林道美保関線の早期開通についてお尋ねをいたします。 平成２年度から事業開始されましたこの林道美保関線、現在は七類から法田を経て諸喰まで開通して、ことしじゅうには雲津まで開通すると聞いており、地元住民の皆様を初め、関係の方々は大変喜んでおられるところであります。 そこで、今の事業計画にあります雲津から東側の軽尾、才、そして地蔵崎までにつきましても当初予定どおり円滑に事業ができますようお願いするところでありますが、その御決意のほどを、松浦市長さん、よろしくお願いいたします。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） このスーパー林道につきましては前々から森脇敏信議員のほうからも大変要望も受けておりますし、私自身も合併しましてからこの美保関を訪れたときにこの必要性というのを痛感をいたしました。とにかく南側は先ほどのお話で道路が曲がりなりにもあるわけでございますけれども、いわゆる島根半島の北側についてはそれぞれの谷々で分断をされてるというふうな状況があって、これはぜひともそういったスーパー林道というものがそこに通ることによって横の連絡というのが非常に便利になると、こういうことになろうと思います。そういう意味で、私ども今、これは県の事業という形で実施をされてきてるわけでございますけれども、今お話がございましたように、雲津までは最終の仕上げ工ということが実施をされておりまして、年内に諸喰と雲津間が開通をする予定と、こういうことになっております。それよりも東側につきましては来年度以降着工されるということになっておりますので、ぜひこれは私どもも力を入れて県に対して要請していきたいと、森脇議員ともども一緒になってやっていきたいと思っております。
○議長（
田中弘光君） 森脇敏信君。
◆34番（森脇敏信君） 以上で終わりたいと思いますが、冒頭に私がお礼の言葉を述べるのに１つ忘れておりまして、つけ加えたいと思います。 去年11月、松江開府400年祭、全国民謡の祭典松江大会で、うちの関の五本松節を前面に押し立てていただきまして、大きく美保関の関の五本松をＰＲしていただきましたことを厚くお礼を申し上げます。それも含めて95点でございます。 間もなく始まりますＮＨＫの連続テレビ小説、朝ドラのマナカナちゃんですか、「だんだん」が始まります。これを契機に、また松江市の振興になることを願っております。それを私もこのだんだんという言葉をよく使いますが、本当に今、早くその連続放送劇見たいなと思って期待をいたしておるところでございます。 きょうは私の質問に市長さん初め、担当部長さん方に本当に意欲ある答弁をいただきまして、本当にうれしく思います。どうも皆さん、だんだん。以上、終わります。（拍手）
○議長（
田中弘光君） ６番渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） 市民ネットワーク渡部美津子でございます。森脇議員のほのぼの型の
一般質問と打って変わりまして、午前中のラストバッターでございます。アップテンポの質疑ができますれば幸いでございます。 今回は私これまで続けてきた治水問題の
一般質問と打って変わって、児童福祉の質問をしようとしております。お題は、児童福祉施設等における児童の安全の確保についてという題をつけております。何かややこしい題なんですけれど、発端は３月議会に関係陳情が出ておりました西津田７丁目にあるみつき保育園に隣接するみつき乳児保育園の新設工事に関連してのことでございます。 陳情審査が終わってから、地元の方々より、保育園の送迎車両の増加によって交通事情がより悪化するんじゃないかという訴えがありました。私は５月の連休明けより現地に視察に参りました。そこで、地元の方々の御心配ももっともであると感じたものですから、地元の新組町内会の皆様に協力をお願いし、５月26日よりみつき保育所周辺市道の交通量調査を行いました。この調査には延べ360名、実人数で60名もの方々に参加していただきました。この場をかりまして厚く御礼を申し上げます。 さて、今回はそれらの交通量調査の結果とともに、これにあわせて旧市内の公立や民間保育園の送迎時における交通事情の調査も若干お調べいたしました。それらを総合して、児童福祉施設等における児童の安全確保の観点から何点かの質問をさせていただこうと思います。 まず、松江市健康福祉部でなされたと言われております交通量調査についてお聞かせ願いたいと思います。市健康福祉部でも、みつき保育園送迎車の交通量をお調べになったと聞いております。調査結果を公表していただきたい。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） それでは、お答えをしたいと思います。 みつき保育園の送迎車の調査につきましては、ことしの３月10日、これ月曜日でございますが、から15日まで、これ土曜日でございます。６日間、登園時間帯、これは７時からですね、朝の10時まで、それから降園時間帯といたしまして４時半から８時半まで、この時間帯につきまして、本館の玄関前で調査をしたところでございます。ちなみに担当職員２名で調査をいたしております。 結果でございますが、６日間の平均台数ですが、これは土曜日が平日と比べますと約半分ということですから、両方で申し上げたいと思いますが、平均台数で申し上げます。登園時間帯の７時から10時まででございますが、土曜を含めますと213台でございます。これはその長時間でございます。土曜日をはねて平均いたしますと、235台程度ということになります。降園時間帯の４時半から８時半まで、これにつきましては、土曜日を含めますと219台、はねますと245台程度というような平均値になっているところであります。また、その中でも、車が集中いたします朝は８時から９時まで、この１時間で見ますと、土曜日含めますと平均126台、はねますと140台程度と。夕方の５時から６時で見ますと、土曜日を含めますと平均85台、１時間でですね。それから、土曜日を外しますと約100台と、こういうふうな結果になってるところでございます。以上です。
○議長（
田中弘光君） 渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） 実施された交通量調査の感想についてもお聞かせください。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） この交通量調査につきましては、先ほど申し上げましたように、担当職員が２人でやっております。私も実は昨年、年がかわりましたけども、昨年の12月17、18と、17は夕方、18は朝７時から８時半ぐらいまでですか、直接玄関前で見たわけでございますが、確かにこの周辺の道路には一部狭いところがあることも事実でございますね。現状は承知してるつもりでございます。しかしながら、みつき保育園におかれましても今新たにロータリーも設置をされ、先般見させていただきましたら舗装も完了していたところでございます。そうした環境整備をしておられますし、恐らくきょうぐらいには完成してるかなと思いますが、みつき保育所の真ん前のところの側溝の工事も一番肝心なところも大体終わりかけている、それから周辺の側溝も大分整備ができてきているところでございまして、少なくとも私が12月に見た限り、それから職員に事情を聞いた限りにおきましては、安全面におきまして重大な問題があるというふうには認識をしておりません。 ただ、何といいましても子供が相手の仕事でございます。安全が第一でございますので、事故などがあってはなりません。したがいまして、保護者の交通マナーについても園のほうからどんどんというか、強く指導してもらいたいと思いますし、私どものほうといたしましても園に対しまして、安全対策には万全を期すように指導してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○議長（
田中弘光君） 渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） 松本部長がいらしたのが12月の段階と伺いました。昨年９月の時期と、それから12月の時期、これはみつき保育園を取り巻く交通事情が大きく違っております。それから、２つ目の調査をされました３月の時期、これも大きく変わっておりますので、その辺をきちっと差し引き勘定して感想をお聞かせ願えればありがたかったと思います。 部長が現地の状況をごらんになったのが12月17日、つまり現在新築工事が進んでおりますみつき乳児保育園の予定地が臨時駐車場になっていた時期でございます。敷地に隣接したところに大きな駐車場ができておりまして、この時期は特段混乱もなく、送迎時の交通安全が確保できてたと思います。続いて、３月の段階で職員お二方で交通量をお調べになった。ピーク時に30分間で100台ぐらい集中したときもあるように聞いております。これが２月にできた園正門前の駐車場と車の動き、私どもも同じ調査をいたしました。ただ、ここに、何かすごいややこしいんですけれど、８方向の車の流れができてしまいます。ここを、このど真ん中をお子さんたちを連れた保護者の方が渡られるんで、車の数を数えるだけでも至難のわざでございました。こういう状況下で、正確な調査であったか、また隅々までチェックが行き届いてたかということは、私は正直申し上げて若干疑問であります。 先ほど、私どもも調査をいたしましたよと言っておりますのは、このみつき保育所の周辺の市道は美月池という池の外周道路、この中を埋め立ててさまざまに土地が使われてるんでございますが、非常に狭い道路であること。これ何か構造似てるよなと思ったんが、橋北の内水問題と同じことなんです。どんどんどんどん家は建つ、保育園は最初90人で出発して今は250人の定員、そういう水はけが悪いところにどんどん水が流れてきて、という構造と同じだと思うんですが、道路が狭くて拡幅がされてなく、かつ通り抜け困難なところに車がふえたというところで、実際もう限界状態になってると思います。 保育園の側も一生懸命交通誘導をされて、安全対策に努めておられるとは思います。それでも、車に注意が行っちゃうと、子供さんのほうから注意がそれるというようなこともございます。また、通学時間帯になると、小学校のお子さんたちも通られます。地元の方も結構自転車とかバイクも多うございますので、私どもが立って見ております限りは、いつ事故が起こってもおかしくないという現状でございます。 これに関し安全対策を求め、地元町内会と施設側のほうで話し合いが昨年度なされておりますが、実っておりません。どちらかというと対立という悲しいことになってるんですが、具体的にみつき福祉会のほうより松江市のほうに今後の安全対策について示されておりますでしょうか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） 御承知のところでございますけども、保育所の認可ということに関しましてはそのような要件がないものでございますから、具体的な安全策の提示はございません。ただ、みつき福祉会独自の安全策とされまして、送迎時の保育士による──先ほどやや不足であるというような指摘もございましたが──交通誘導ですとか、あるいは保護者への安全運転等の注意喚起、さらには別館の進入車両の制限、それから夕刻に迎えの車が集中しないように、６時を回りますと延長保育になりますので、そのあたりを弾力的に運用してるというふうなことについては伺っているところでございます。
○議長（
田中弘光君） 渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） 努力されてるという点は重々、そばに立ってて見ておりますんで、すごく感じております。しかし、園周辺のこういった交通事情というのは園側の努力だけでできるものでは私はないと思います。地域や、また行政機関、そして施設の側が一体となって議論する中でベストな安全対策というのを考えていただきたいのですが、残念ながら話し合いの道が閉ざされております。 そこで、まず３月議会のときに、あるべき職員像を市長にお尋ねしたときに何度も言っておられましたのが、現場主義に立っての調整能力が大事なんだよということをおっしゃっていました。ぜひ
松本健康福祉部長にその調整能力の発揮を求めたいのです。みつき福祉会と地元町内会の話し合いのために御尽力をいただけないでしょうか、答弁を求めたいと思います。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） 先ほど申し上げましたように安全が第一でございますので、そのように対応してまいりたいと思います。
○議長（
田中弘光君） 渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） この調査にかかわられたたくさんの方々とお話しすると、ひたすらひたすら子供が心配だという善意で動いておられました。また、保育園も、働く保護者さんのためにより便利な施設でありたい、より使いやすい施設でありたいというふうに頑張っておられます。また、現地調査には職員の方にもおいでいただきました。時間外もいとわず、何度も何度も現地に足を運んでいただいた職員の方の努力も評価したいと思います。みんながこんなに頑張ってるのにどうして形になっていかないかということは、非常にもどかしい思いもいたします。最悪、松本部長の働きかけが実らなかった場合に、せめて行政と住民の話し合いというのは今後も継続していただきたいのですが、この点についていま一度確認をしておきたいと思います。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） 私どものほうとしては、地元の皆さん方とお話をすることにやぶさかではございません。当然受けて話し合いをしたいと思っております。
○議長（
田中弘光君） 渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） みつき乳児保育園は７月１日の開園と聞いております。どうか地域紛争が激化する中での開園ということになってほしくないです。できれば今月中の話し合いの場の設定を確約いただきたいのですが、どうでしょうか。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） このことにつきましては相手もあることでございますので、ここで私が一人、わかりました、確約をいたしますということは申し上げられませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
○議長（
田中弘光君） 渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） 相手のほうじゃなくて行政との話し合いでございまして、それはやっていただけるものとして、次に参りたいと思います。 また、みつき保育園と同じように旧市内の市街地中心部に立地する保育所では、道路や駐車場が狭いために朝夕の送迎時間に混雑する事例が実はございます。子育て環境の安心・安全を考える上で、保育園の送迎に係る周辺の交通安全や地域との連携もあわせて考えていく必要があるのではないでしょうか。これについては市長の見解を伺いたいと通告しております。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 市内にはたくさん保育所があるわけでございますけれども、特に市内の中心部に位置しますそうした保育園につきましては、今議員が御指摘になりましたような問題がいろいろあるわけでございます。特に、道路の幅が非常に狭隘であったり、あるいは駐車場のスペースというのが足らなかったりというようなケースがございますので、各園とも大変苦慮してるという状況にございます。私どももいろいろ御相談を受けながら、そうしたものの改善ということについて、今各園でも努力をいただいておりますけれども、引き続き私どもはとにかく送迎時の安全性ということが第一でございますので、そうしたことに向けまして各園の皆さん方とよく話をし、そして指導もしていきたいというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君） 渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） 今回の質問に先立ちまして、私は子育て課のほうに市内各保育園の駐車場の保有台数をお尋ねしたところ、実は把握してないということで、公立保育所だけは調べていただきました。まず、問題を議論するためにも、正確な現状把握を心がけていただきたいなと思います。これは答弁は求めませんので、最後の質問に進みたいと思います。 市長のマニフェストについてでございます。今回は何も手に持たずに質問しようと思います。 初日の出馬表明で、次期も選挙に出られるということがわかりましたが、今期のマニフェスト、３年をたたれてからの自己評価とともに、次期に向けての抱負をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） この点につきましては、今議会の冒頭に立脇議員に対しましてお答えを申し上げたとおりでございまして、初代の松江市長としてこれまで取り組んでまいったわけでございますけれども、まだまだやり残してる事業もたくさんございますので、それを解決するという気持ちで今回次の選挙に立候補させていただきたいと、こういうふうに思っております。 それで、今までマニフェストということで全部で57項目の施策を出してるわけでございますが、これにつきましてはおおむね９割方着実に実施をしてきてるというふうに思っております。この中で私が一番力を入れてやっておりましたのは、一つは、融合一体化という話でございますね。この融合一体化について、やっぱり合併直後でございましたので、これに大いに力を入れてやってきたと。しかし、まだまだハード面ということにやっぱりどうしても特化してきたというふうに思います。したがって、これからはやはり各地区のいろんな交流というものを通して、ソフト面での一体化みたいなことをやっていかなければいけないというふうに思っております。来年の３月に予定しております芸能祭ですね、こういったものも一つのそういうソフト面での交流ということになるのかなというふうに思っておりますが、そういう融合一体化のソフト面での今後施策というものをやっていかなければいけないということと、それからもう一つは、やっぱり今定住化の問題というのが合併後大変大きな問題として出てきたわけでございます。したがって、私は定住のためには人口というものがこれは活力の源でございますので、そのためには産業振興ということをさらにこれは力を入れてやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 それと同時に、私は今格差の問題というのが言われております。大都市と地方との格差だとか、あるいは市民の間でもいろんな格差というものがあります。それから、いわゆる高齢者、障害者の皆さん方もおられるわけでございまして、そうした意味でのセーフティーネットみたいなものを、これはきちっと築いていくということが必要だろうというふうに思っております。その上に立って、やはり日本一住みやすいまちづくり、子育てだとか環境だとか、そういったことをぜひ次の、もしも御負託がいただけるんであれば、やっていきたいというふうに思ってるところでございます。
○議長（
田中弘光君） 渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） 何だかそっちの壇上で答弁いただくよりも、こう対面式で答弁いただくほうがずんと胸に響くものがございます。これは私の実感です。多分、テレビや傍聴席の方も同じように感想を持たれるんじゃないでしょうか。本来はちょっとマニフェストに特化しての質問だったんですけれど、市長の熱い胸のうちを聞かせていただき、ぜひそれを次期マニフェストに盛り込んで、わかりやすく市民に伝えていただきたいと思うんです。 今期のマニフェストの外部評価として、内部での共有は進められました。確かにマニフェストによる政策運営というか市政運営というのが徐々に軌道に乗ってきたように思います。ただ、致命的だったのが、市民の認知度が低い、わかりづらいということでございます。次期に向けて、具体的に私はこういうことをするんだというのを市民に約束されて、選挙に出られるためのマニフェストだろうと思います。この辺についての市長の考え方を確認をしておきます。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） 大変励ましのお言葉いただいて、ありがたいと思います。 マニフェストの認知度ということでございますけれども、これは前回出ました段階ではマニフェストというものについての公表する場が全然なかったということでございます。しかも選挙の中では非常に時間も限られておりますので、量のあるマニフェストを一々全部お話をするということは非常に難しかったということがございますので、今回は御承知のとおり、こういったマニフェストをパンフレット化するということができるようになりましたので、それができるんではないかと。ただ、小さな項目を全部御説明するということは非常に難しいと思いますので、今申し上げましたような、一つ大づかみにしたようなものの考え方だとか、そういったものをぜひ訴えていきたいなというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君） 渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） 無会派の私は特段支援要請を受けておりませんので、これから公表されるマニフェストによって是々非々で判断したいと思っております。ただ、こうやって切磋琢磨して磨き合うことはいいことだろうと思いますんで、また機会あるたびに市長に論争を挑もうと思っております。 本日の質問は以上で終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中弘光君） この際しばらく休憩いたします。 〔午後０時13分休憩〕 ────────── 〔午後１時15分再開〕
○議長（
田中弘光君） 休憩前に引き続き会議を開き、
一般質問を行います。 ２番畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） 休憩で気分を変えまして、非常にユニークな方でございまして、私のほうは開府400年に関連してから始めさせていただきます。 最初に、開府400年に関連しまして、旧町名の復活と活用について御質問いたします。 現在、開府400年事業ということでさまざまな行事が繰り広げられております。旧町名や地名の問題につきましては３月議会で藤田議員が質問されていますが、その際の議論も念頭に、具体化のための提言も含めて、改めてお伺いいたします。 一昨年８月に刊行されました島根大学附属図書館編集に係る「絵図の世界－出雲国・隠岐国・桑原文庫の絵図」を広げますと、堀尾期の松江城下町絵図、それから文政８年、嘉永４年期の松平期の松江城下町絵図が掲げられております。このうち松平期の松江城下町絵図を見ますと、橋の南、いわゆる橋南については余り町名が現在と変わらないまま残っておりますが、橋北では、今は見かけないヘリトリ丁ですとかザイモク丁、カジ丁、オケヤ丁、漁師町、鷹匠町あるいはオフナヤ等、町名が数多くあります。中には、今日適切でないとされる町名もございますが、それはともかくといたしまして、特に現在の東本町は昭和６年の末次本町大火後に区画整理が行われて、現在の１から５丁目までの表示になされたというふうに聞いております。先ほど申し上げましたヘリトリ丁ですとかザイモク丁、カジ丁、オケヤ丁等の町名が消滅して、今は例えばいわゆる鍛冶橋に名残をとどめる程度というふうになっております。 ところで、日本の地名は1962年（昭和37年）に施行された住居表示法によって大きな改変を強いられました。当時の内閣法制局長官の林さんが、余りにもやり過ぎだと後でおっしゃったそうですけれども、いずれにしてもこのときの住居表示法は、戦後の混乱期に派生した町名や地番を整理するのが目的だというふうに聞いております。文芸評論家の山本健吉さんが、戦後日本の三大愚挙は、１つは、旧かなを新かなにしたこと、尺貫法をメートル法に変えたこと、３つ目は、住居表示法の施行による地名の改悪と言っております。てふてふをちょうちょうと読むとか、５尺２寸がどれだとかという尺貫法等については、私も余りにもこれちょっとアナクロニズムで現在の生活に合わないという部分はありますが、住居表示法の施行による地名の改悪につきましては評判がよくないということも事実でございます。 便利さを追求するということで、地名が持つ土地の特性や伝説、例えば斐川町には求院という地名がありますけれども、あれはハクチョウ伝説から来たというふうに聞いております。それから、中には名字の起源となる地名も多く、例えば妻波さんって弁護士さんいらっしゃいますけど、あの方は昔の大栄町妻波の御出身です。それぞれの先祖が名字の起源となるという地名も多くあります。また、平成の合併に伴いまして、先日の地震で聞いたんですが、奥州市だとか栗原市と聞いたら、どこかとなかなかわからなかったんですけれども、美郷町ってどこだと、南部町といったら鳥取県だけど、あれは南部の梅じゃないかというふうにありますけれども、要するに地名というのが非常におろそかにされてるという、この松江でも区画整理後は学園、学園南とまことにスマートな名前なんですけれども、かつての地名がなかなか忘れ去られてると、同工異曲の例ではないかというふうに思われます。 そこで御質問ですけれども、生活の便利さを犠牲にすることは今日難しい。住居表示を変更することは大変難しいことでございますが、開府400年事業の一環として、由緒ある町名については、場所や由来等がわかる掲示を行うなど、私自身も皆さんに呼びかけて努力をいたしますけれども、関係町内に働きかけ住民の工夫を生かすなどの取り組みを行ってはどうかお伺いします。３月に市長さんが大変丁寧にお答えいただいてるんですけれども、改めて喚起し具体化するための方策についてお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） これは３月議会で藤田議員のほうからも御質問があったことでございまして、大変いい試みだというふうに思っております。それで、やはり旧町名というものを知り、そしてそこに住んでるということを知る、そういった地名だったんだということを知るということは、そこに住んでる人たちにとりましては連帯意識というものが生まれていくということでございますので、それじゃあこの地域で何かひとつやってみようかということにつながっていけば、大変すばらしいことになるだろうと思ってるわけです。 こういう話をして、なかなかこれが進まないわけでございまして、何となくやっぱり呼びかけてもどうしていいかわからないというのが実情ではないかと思いますので、まず具体的には例えば観光客が多く訪れるような地域をモデル地区として選定をしまして、そういったところの旧町名あるいは道路、建物などの説明板の設置をまずはやってみたいなというふうに思います。その際、行政がすべて全部やってしまうということになると、これは余り意味がありませんので、ぜひ地元の皆さん方と協力して、これを実施をしていきたいと思っております。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） 大変ありがとうございます。海乗院自性院通りにしようかというような話も米子町の方としておりまして、そういった関係、石碑などを建てて顕彰したらという話もやっております。ぜひ市のほうでも御理解をいただきたいなと思っております。 次に、ＳＬの運行など新たな観光資源についてお伺いいたします。 明治41年（1908年）11月８日、松江駅が開業しまして、ことしはちょうど100年ということでございます。開通当日の模様を、山陰新聞は、松江発列車は普通客車が８両、臨時客車が７両、松江一番列車の乗客は約80名、鳥取発一番列車は約300名、米子発一番列車は約230名だと、下りに多く上り少ないは当市の光景を見んとてわざわざ来る者少なからざると報じております。 そこで、記念すべき年に当たり、鳥取県も含めて下りに多く上り少ないという当市にたくさん来てもらうようにも思いまして、松江駅開業100年に関する記念事業をＪＲ西日本と協議されていらっしゃいますか。また、市として独自に特別な事業の計画がありますか、あわせてお伺いします。
○議長（
田中弘光君） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄君） ことしの秋にＪＲが開業いたしまして100周年を迎える県内自治体でございますけど、安来市、東出雲町、松江市でございます。現在この３市町と島根県、ＪＲ西日本で連絡会をつくりまして、この記念行事の開催について協議をしてる最中でございます。具体的には、記念列車の運行やパネル展の開催、あるいは各自治体等の既存のイベントも利用した駅周辺のにぎわいづくりを検討してるとこでございます。 なお、記念事業は松江市単独ではなく、関係団体と連携をして行いたいというふうに基本的には考えております。 なお、本市では同時期に全国夕日サミットを松江駅前も会場の一つとして開催を予定してるとこでございまして、連携をして取り組みたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） 次に、山口線にはＳＬが運行しております。津和野の観光の目玉と。大抵の方が、津和野って山口県じゃないかとよくおっしゃるんですけれども、いずれにしても津和野の観光の目玉となっております。木次線にはおろち列車が運行しておりまして、大変人気を博しているというふうに……。餘部の鉄橋は、現在の鉄骨製からコンクリート橋にかけかえられる予定でございますが、それまでにぜひ写真や思い出をと鉄道ファンが押しかけています。これは私も実際に見に行きましたので、よくわかってるんですけれども。かつて山陰線にＳＬが運行していたころには、田儀の先の小田駅から大田の波根の駅の間が鉄道ファンには絶好の撮影スポットということで人気を博したものでございます。 そこで提案ですが、中海圏、出雲、石見銀山をめぐる広域連携観光の目玉といたしまして、ＪＲ西日本に対して米子─浜田間のＳＬの定期運行を働きかけてはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。
○議長（
田中弘光君） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄君） ＳＬ──蒸気機関車でございますが、この松江駅での運行につきましては、山陰鉄道発祥100周年記念事業といたしまして、平成14年11月４日に松江駅から米子駅間で１往復だけ運行されたことがございます。ＳＬの人気は今でも根強いものがあるわけでございますが、運行に当たっては多額の経費がかかりまして、運賃だけではとても賄えないというふうに聞いております。定期運行となりますと、さらに経費面で難しいというふうに思ってるとこでございます。運行に当たっては、県や沿線自治体等でかなりの費用負担が生ずるものと思われますので、今後関係自治体等で機運が高まれば検討してみたいと考えてるとこでございます。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） 全国に鉄道ファンは大変多くて、熱狂的な方もたくさんいらっしゃいます。そういった意味で、こういった観光に鉄道を利用するということは一つの戦略になっております。 そこで、そのほか鉄道を利用した観光戦略というのがありますかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄君） 鉄道を利用しました観光戦略といたしましては、２年前にＪＲ西日本と連携をいたしまして、デスティネーションキャンペーンを実施したとこでございます。見つけてくださいあなたの山陰と題しまして、玉造のアートフェスティバルなど関連イベントも実施したとこでございます。その中で、漫画のキャラクターを利用した犬夜叉松江探訪ツアーをＪＲ商品として売り出して、好評を得たことがございます。 現在、ＪＲと連携いたしまして、地元の２次交通であります電車あるいは市内バスや観光施設がセットとなりました旅行商品、松江・出雲ぐるりんパスを京阪神や岡山等で販売してるとこでございます。今後ともＪＲとの連携を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） 大変ありがとうございます。 次に、茶どころ松江の観光ルート、これに関連した試みを御提案申し上げます。 不昧公以来の伝統から茶どころ松江と言われますが、菅田庵、明々庵、観月庵などの著名な茶室めぐりを観光コースとして、レイクラインにより結ぶ案を検討してはいかがかと。また、旅館等とタイアップして、宿泊客に茶室の紹介や、茶室拝観料や薄茶料金の何割かを例えば宿泊施設にキックバック等を行うということを検討したりして、こういった茶どころ松江を売り出す観光ルートを考えていただいたらどうかということと、茶どころでありますから当然お菓子もございますので、銘菓店あるいは出雲そば屋さんとの連携も考慮した観光戦略を打ち出してはいかがでしょうか、あわせてお伺いします。
○議長（
田中弘光君） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄君） お茶どころの松江のＰＲといたしましては、開府400年祭のシンボルイベントとしまして、昨年に引き続きましてお茶と和菓子でことしも行うことにしてるとこでございます。レイクラインによる茶室めぐりのコースにつきましては、今後400年祭のイベントの中で実施をしていきたいというふうに考えております。 それから、旅館でのおもてなしによる観光案内の一環といたしまして、宿泊客に茶室の紹介等を行うべきでございまして、紹介施設等からキックバックは難しいんではないかと考えてるとこでございます。 それから、銘菓店、そば屋店との連携でございますが、ことしの開府400年祭イベント、松江的ジャポニズム「お城・お菓子・だんだん縁遊会」では、和菓子とかそばを題材として関係業界への協力を現在お願いしてるとこでございます。また、食のイベント暖談食フェスタでは、松江そば組合の参加も得てるところでございます。今後ともこうした取り組みについては充実を一層図っていきたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） 大変課題が180度変わるんですけれども、
生活保護制度についてお伺いをいたします。 平成20年度予算では、
生活保護世帯の増加を５％増と見込んでいらっしゃいます。このところ、扶助対象世帯が増加していると。高齢者世帯、年金の少ない方というふうなことに理解しておりますが、そういう形で、今年度ふえる要因はどのような根拠によるものか改めてお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） それでは、お答えをしたいと思います。 保護の開始原因の主なものを申し上げますが、まずは傷病、それから親族からの支援の打ち切り、収入の減少、そういうものが主なものでございます。それぞれがいずれも増加の傾向にあるわけでございまして、その背景の一因といたしまして、大きな要因ではないかと思いますが、厳しい経済状況があるんではないかなというふうに思ってるところでございます。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） 決して
生活保護を厳しく見るとか、憲法24条の生活権ということに否定的な考え方じゃないけど、厳しい方にはきちんと対応しなきゃいけないという立場を踏まえつつ、先ごろ、
生活保護対象者が新発医薬品を使い続ける場合については、
厚生労働省は各自治体に対し保護の打ち切りを検討するよう通知しました。しかしながら、患者の選択の自由を狭めるという反対論に押し切られまして、この通知は即座に取り消されました。それから、暴力団等が多額の通院等の経費というのを出してたということもありまして、これらについても取り消されたとこであります。官僚といいますか、
厚生労働省のお役人さんが味気ない通知文を出したということで、
生活保護を受けている方の心を痛めたことというふうなことは否めない事実だと思いますが、したがって報道機関によっては人道的な見地から批判する例もありました。 ところで、
生活保護を受けている方が医療扶助を受ける場合、医療費は医療機関に直接払われます。本人は窓口負担をしないと。だから、医者も医療機関も積極的には後発薬を使おうとしなくなりがちではないのか。結果、後発薬を普及することは政府の公約です。社会保障費自然増を年度当たり2,200億円でとどめたいというのが今焦点になっていますけれども、そういった意見で言えば、社会保障費の自然増を抑制する施策というのは大変問題になってることはともかく、後発薬等も、そして効能も余り変わりないということであれば、活用しなきゃいけないというのも一つの政策であります。そういった意味で、
生活保護制度を国民経済的側面から見た場合は、考えさせるケーススタディーだというふうに思っております。この通知が市に具体的に来たと思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） 議員御指摘のように、後発医薬品というのは同じ効能であれば医療費を抑制すると、こういう視点から、
生活保護の世帯であろうとなかろうと、これは使われていくべきものであろうというふうに考えてるところでございます。ただ、
厚生労働省の通知を出してすぐ取り消すといったような、そのようなことについて私どもがどうこう申し上げるような立場にはないんではないかなということで、その辺のコメントは控えさせていただきたいと思います。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） その他、年金の未納問題が将来の
生活保護制度にどう響いていくか、３月議会で我がクラブの津森議員も質問しておりますけども、そのほか地方財政も窮迫していると。
生活保護という基本的な思想を守りながら、従来と異なった、いわゆる社会政策だけでなくて国民的な経済の中で経済政策としてとらえると、違った面が見えてくると思います。いずれにしましても、制度が始まって60年、見直しが必要という意見があるようでございますが、これらの課題に対して市としてどのような問題意識をお持ちかお伺いいたします。
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬君） この問題につきましては全国市長会で、平成18年11月でございますけれども、
生活保護制度改革に関する意見というものをまとめているわけです。そのときの認識でございますけれども、現在の
生活保護制度というのが始まって60年近くたってると、これまで抜本的な改革が行われてないということで、そのため少子高齢、人口減少社会の到来、家族形態の変容、就業形態の変化など、戦後の社会経済構造の大きな変化に十分対応し切れなくなってるなど制度疲労を起こしており、国民の自助自立の精神とも調和しない制度となってると、こういう認識を持ちまして、そのセーフティーネットというものはしっかり守るということを前提に、次のような意見を取りまとめております。 まず、稼働世代、64歳未満ということでしょうけども、就労自立ということを積極的に支援する対策及び体制を構築するということ、それから高齢者世帯については、そうした稼働世代と基本的に分離した制度とするということなどがうたわれておりまして、私もこのとおりだというふうに思っておりまして、国において見直しを検討されることが必要であるというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） ありがとうございました。 次に移ります。雇用の場で、契約、派遣社員、フリーターの増加など不安定雇用がふえております。若年層における所得の格差が拡大していると。先ほども全体としてお聞きしたんですけども、本市におきまして若年層、35歳とか、保護受給者の増加は見られるのかどうかお伺いします。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） お答えをしたいと思います。 18歳から35歳の若年層の被保護者でございますが、平成18年４月段階で125人、19年４月では132人、20年４月では143といったように、増加傾向にございます。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） 結局セーフティーネットの最後だけれども、それ以上に雇用形態の変化に伴う構造的な要因を解消することとか、就業を促進する、しかるべき技術や技能の習得の支援をする、あるいは安定した雇用機会をふやすというのが、何か積極的な施策というのはいろいろ考えておられますかお伺いします。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） お答えをしたいと思います。 新規の認定をする場合には、私が福祉事務所長をしておりますので、全部私のとこを通ってまいります。全く正確というわけではございませんが、私が見ましたところでは、若年層で
生活保護を受けられる方というのはかなりのパーセンテージで精神的な病気、うつ病であるとかそのような病気が、あるいはうつ状態であるとかの方が大変多いというふうに認識をしております。そこで、まずは第１段目としては、就労支援ではなくて、まずは病気の治療をしていただくということが必要ではないかと思っております。その後で、回復を待ちまして、その状況に合わせまして、１つには、やっぱりハローワークと連携をしながら就労指導をしていきたいと、現にやっております。２つ目といたしましては、商売等をしていらっしゃる場合には、生業に必要な器具の購入費だとか、あるいは先ほどございました資格とか技術ですね、これを取得するための必要な費用について支給をしてるところでございまして、積極的な支援策というのがあればよろしいんでございますが、なかなかないのが現状でございます。以上です。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） 先ほど、社会保障費の抑制の観点ということで、後発薬、ジェネリックとかの普及は政府の公約です。要するに効果や効能は新発薬とほぼ同じだが、特許が切れた後に生産するので値段も安いと。最近はメーカーがテレビＣＭをよく流していますが、したがって患者さんもよく知っていると思います。
市立病院にお伺いいたします。 後発薬に関して、そのメリットあるいは問題点についてどのように考えておられますか。
○議長（
田中弘光君）
錦織病院長。
◎
市立病院院長（錦織優君） 後発薬のメリットとしては、議員御指摘のこと、先発品に比べて開発費を抑えることができるため価格が安いということでございます。反面、開発費や臨床試験の規模が先発品と全く異なるために、一部に適応症の違いのあることや副作用などの情報量が少ないこと、これが問題点と言われております。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） したがって、使用、普及について特別な取り組みというのやったら、病院経営上はどのような影響があるかと。
○議長（
田中弘光君）
錦織病院長。
◎
市立病院院長（錦織優君） 後発薬の使用、普及についてですが、当院の外来の処方は基本的に院外処方となっております。その処方せんは、今年度より原則後発薬使用可能の様式となっており、医師が指示をすれば保険薬局で説明を受けて、同意された場合、後発薬の処方を受けることができます。一方、入院については、院内の薬事委員会で後発薬採用の拡大に向けて検討をしております。病院経営上は、後発薬を取り入れることにより、一層の経費削減が図られると考えております。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） ありがとうございました。 では最後に、教育問題についてお伺いします。 教員の病気休職者問題についてお伺いします。 最近、医師や看護師、教師など人を相手にする専門職に特有するストレス、バーンアウト（燃え尽き症候群）というのが言われて、最近は特に教師に急増していると言われております。良心的な教師ほど燃え尽きる悲劇をどう防ぐか。子供も変わったと、態度も変わった。担任がかわったら、前の学校でうまくいったけど今度の学校ではさっぱりだったとかというようなこともあって、非常に戦場におるようなストレスと言われとるそうですが、バーンアウトだけが原因とは言いませんけれども、全国的には06年度、公立学校教員のうち精神疾患による休職者が4,675人、全体の61.1％を占めた。過去最高だった05年度を、数、割合とも更新した。病休者は過去10年間ふえ続けているようですが、精神疾患の休職者の増加はそれを上回って、96年度の３倍にふえたというようなことでございます。 具体的な数値は結構でございますので、本市における教職員の休職者について、精神疾患によるものがふえてるのか減ってるのか、傾向だけで結構です。
○議長（
田中弘光君） 福島教育長。
◎教育長（福島律子君） それでは、お答え申し上げます。 ここ10年間の本市における精神疾患による教師の休職者数はほぼ横ばいで今まで推移いたしておりましたけれども、平成18年度からはやや増加の傾向にございます。以上でございます。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） それでは、原因等についてはまた結構でございますので、こういったストレスを教員の方からなくすためには、なかなか私としては解決策は、私は教育の専門家でもありませんのでできません。したがって、教員さんをさまざまな雑務から開放することだというので、少しでもそのストレスを軽減すべきではないか。 ３月議会で、出雲市とか雲南市のお話ししました。ちょっとすれ違いになっちゃったんですけれども。教師の事務作業や雑務を軽減するために、学校の事務の合理化というので、宮崎県の小林市スクールサポートセンターというのはあるようでございます。このシステムは、小林市立小林小学校でことし３月半ばに動き出したと。文書情報共有システムで、端末のパソコンは校長室や職員室に置かれたと。校長は、以前の情報を同じ画面で見直すことができ、効率的になったとの感想を述べておられます。このシステムは、市立小中学校の事務職員20人で結成した小林市スクールサポートセンターが無料ソフトなどを利用してつくったと。市の教育委員会と19の小中学校のパソコンでつなぎ、教師が直接対応し、管理職もその状況を常時チェックできるようになっていると。したがって、給食費や教材費など25の会計処理も一本化し、事務職員がこなすと。遠足や総合的学習の時間で利用する校外の施設との交渉や児童の名簿づくりも事務職員が担当する等が行われているようであります。 大変失礼な質問ですけれども、まずこのシステムについて御存じですか、またどのように評価されるのですかお聞かせください。
○議長（
田中弘光君） 友森理事。
◎理事（友森勉君） お答えします。 まず、３月議会、それからこの６月議会続いて学校事務職員の御質問をいただくということの背景を少し御説明しておきたいと思います。 義務教育国庫負担ということにおいて、教員もですが、それから学校事務職員も、島根県採用の県費負担職員であるということがございます。それで、日常的に学校現場で校長の指揮命令下にあります。そして、市教委とも連携をして連携をよろしくやっておりますが、何となく集団としては市職員の集団と学校事務員さんの集団という縦分けがあるわけではありませんが、洋服も少しよそ行きの洋服でおつき合い、言葉遣いにしてもふだんの言葉遣いではなくて少しよそ行きの言葉でしゃべるような雰囲気というのがあって、そこはかとなくそういうところが根底にあっての御質問であろうというふうに思っております。 そして、小林市の取り組みですが、教師が直接児童生徒に向く時間をふやすということが目的であって、取り組みはすばらしい取り組みだというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） 小林市のシステムはシステムといたしまして、学校における事務作業の効率化、充実を図るために共同実施をして、できるだけ共通なものは処理をしていくというような意味で、このような共同実施ということについてはどのように考えておられますか。
○議長（
田中弘光君） 友森理事。
◎理事（友森勉君） 松江市教委と少し考え方が違って、方法論が違っているということをまず御説明をしておきたいと思います。 松江市においては、直接的にスクールアドバイザーあるいは小中一貫コーディネーター、そして外国人指導助手、これまでも県内では屈指の人数を配置をしております。そして、英語指導協力員、それから特別支援の支援員、そういったところで直接的に教員と一緒になってサポートしていくというところを強化をしています。小林市は事務的なところからアプローチをしているということで、究極的には一緒なことを目指しているんだというふうに思います。そして、結論としてですが、小林市のその取り組みというのを教員の職務の軽減に有効なことというふうにとらまえますので、大いに参考とさせていただいて行っていきたいと、研究していきたいというふうに思います。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） また雲南市等戻るんですけども、トータルプロデューサー、学校の実務で事務職員をとらえる必要がないか。 あわせて、もう最後に、学校は今学力の向上や安全確保、食育などたくさんのことやらなきゃいけない。教師は教師本来の仕事に専念してもらう、事務の共同実施などの効率化の検討、事務職員にできる限り仕事を任せられるよう権限を移す、その処遇もよくする必要、このような観点について考え方をお聞かせください。
○議長（
田中弘光君） 友森理事。
◎理事（友森勉君） 既にそういう準備を整えておりまして、事務職員の皆さんともそういう協議を進めているところでございます。 そして、トータルプロデューサーというお話もありましたが、教頭が直接今そういう任に当たってるところもありますので、我々と事務職員の皆さんとで協議をした上で、教頭会、校長会、そういったところとも諮って、小林市を大いに参考とさせていただいて、適宜実施できるものから行っていきたいというふうに思っております。
○議長（
田中弘光君） 畑尾幸生君。
◆２番（畑尾幸生君） 最後に、２点ばかりつけ加えさせてもらいます。 弱視の児童生徒に対する拡大教科書の普及を目指すということで、標準教科用拡大図書の発行等に関する法律というのが、自民、公明、民主の各党が合意いたしまして、今国会で成立する見込みになりました。私は、このような拡大教科書の作成に献身してこられたボランティアの皆さんと今まで一緒にこの問題を考えてまいりまして、県にもお願いしたり、もちろん市の教育委員会にもいろいろ御協力をいただきました。これで今後法案が施行されるということであります。松江市教育委員会としても今までの経過を尊重しつつ、適切にボランティア等の御意見を聞いていただいて対処していただけるようにお願いをしたいと思います。 それから、先ほど森脇議員さんがおっしゃいましたが、人材提供税といいますか、要するにたくさんの教育費を納めて親のすねをかじって、子供は東京や大阪で学校行かせて、莫大なお金を親も出して、結果としては、東京や大阪で、帰ってこないで向こうで人生を送るということは、やっぱり大変島根県松江市としては残念なことは間違いないと。そういう意味で言えば、我々議員も執行部もどうやってその子たちを戻して島根県で松江市で活躍してくれるかという願いを含めたら、税金という形ということは森脇さんの持論ですけれども、私たちは、そういうことにもう一度みんなで頑張って、できるだけこの活躍の場を子供たちに与えさせてやらなきゃいけないというふうな所感を私持ってますので、それを最後に訴えまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（
田中弘光君） ４番森脇幸好君。 〔４番森脇幸好君登壇〕
◆４番（森脇幸好君） 松政クラブの森脇幸好です。 まず、新市まちづくり計画について伺います。 平成17年の合併により新松江市が誕生し、３年が経過をいたしました。この間、上下水道料金など合併時には未調整であった事案も調整が進むなど、一歩一歩新市の融合一体化が進んでいると考えています。この新市の融合一体化を今後着実に進めていくため、平成19年度には「水と緑、歴史と教育を大切にし、伸びゆく国際文化観光都市・松江」を将来都市像とする松江市総合計画が策定をされました。この計画は、今後の松江市が目指すべき方向を的確に定めた計画であると評価をいたしております。 ただ、一般的にこうした総合計画は、あくまでも新市の目指す方向、理念を示すものであり、この目指す方向、理念を実現していくためには、ハードそしてソフトも含めた具体的な施策や事業の展開が当然必要であろうと思います。このため、市におかれましては、先ごろ新市まちづくり計画をもとに、今後実施すべく施策、事業を中心とした前期５カ年の中期財政計画をまとめられました。 改めて申し上げるまでもなく、この新市まちづくり計画は、１市７町村が市町村合併に際して合併の適否を判断する材料として策定したものであり、合併後10年間の市の将来ビジョンを示したものとなっております。それだけに、我々地域住民といたしましては、この新市まちづくり計画の取り扱いに大きな関心を持っていましたが、総合計画の計画策定の基本姿勢にもありますように、新市まちづくり計画が尊重されていることに対し、安心をいたしておるところであります。 そこで、前期５カ年の中期財政計画に盛り込まれた事業について伺います。 まず、新市まちづくり計画に取り上げられている全事業のうち、前期５カ年の中期財政計画に盛り込まれた事業の割合は、事業数及び予算ベースでどのぐらいか伺います。 次に、前期５カ年計画で実施予定の総事業のうち、事業完了済み、着手済み、そして未着手の事業数はどうでしょうか。 さて、新市まちづくり計画のうち、前期５カ年の中期財政計画に盛り込まれた事業が発表されると、残された事業はどうなるかという不安が広がりました。玉湯町におきましても、町の総合振興計画の中で、町の振興の核となる施設として、地域住民の交流、人材の育成、そして産業交流、情報発信など多目的な複合施設ふれあい湯の郷交流館が計画されており、町民の期待が大きかっただけに、合併までに着手する動きもありました。しかしながら、合併協議の中で、この施設は合併後に検討することとなりました。しかし、新市まちづくり計画のプロジェクト事業として取り上げられたものの、前期計画では見送られる結果となりました。 今回見送られた事業は玉湯町のほかにも数多くあり、我々といたしましても限られた財政の中で一度にすべての事業に着手するということは不可能だとは認識しております。しかしながら、厳しい財政状況を背景に、結局は永久に先送りになってしまうのではないかという不安感もあるのは確かであります。 こうした中で、松浦市長が、残された事業についても必ず実施をすると我々にも説明されており、心強く思っております。合併に賛成をいたした多くの住民が、新市まちづくりに大きな期待を寄せております。しかしながら、前期の財政計画にのらなかった理由について、地元では今なお、何でという声があります。また、本当に実施されるのという疑問もよく耳にいたします。 そこで、前期の財政計画にのらなかった理由や、今後の具体的な取り組み方法等について、各地域の自治連や地域協議会等の場で説明してほしいという声があります。このことについて必要であると考えるが、見解を伺います。 次に、ノーマイカーデーについて伺います。 毎月１日と20日はノーマイカーデーとして取り組みがされていますが、先日の新聞記事にもありましたが、この取り組みについて市全体で積極的に取り組んでいるという状況が余り感じられません。この取り組みについて、市職員の協力状況を把握されているのか、把握されているならば、その状況について伺います。 また、他の機関、県庁、そして民間企業にも協力を呼びかけているのか、またその取り組み状況について伺います。 ノーマイカーデーを推進するため、以前は市営バスの料金を半額にするなどの制度があったと聞いております。現在、何か奨励策を行っているのか伺います。 ノーマイカーデーは当初、渋滞緩和対策の一環として検討されたものと聞いております。しかし、ノーマイカーデーに限らず、公共交通の維持、環境対策の面からも、マイカー通勤の自粛と公共交通の利用促進を図る必要は今後ますます重要になると考えます。市役所だけでなく民間も協力してもらえるような体制をつくり、さらに推進していく必要があると考えますが、所見を伺います。 次に、ＩＳＯについて伺います。 松江市は、松浦市長のリーダーシップのもと、リサイクル都市日本一の取り組みが進められております。そして、環境管理の国際規格ＩＳＯ14001を取得いたしました。市のリサイクルへの取り組み、環境管理への取り組みは意識が非常に高く、評価されるべきものであると考えます。 しかし、このＩＳＯについては、取得したものの返納する自治体があると聞いております。その理由の一つにはコスト高が上げられております。松江市のこのＩＳＯにかかわるコストは、人件費を含めると年間どのくらいかかっているのか伺います。 松江市はもともとリサイクル都市日本一の取り組みを進めてきており、環境管理のノウハウも十分あると考えます。国際規格に頼らなくても、リサイクルの取り組みについて自己評価し、取り組み状況を公表し市民に知らせることは可能であると考えますがいかがですか。 次に、単純な質問でございますが、交付税の使途について伺います。 先日の新聞等で、交付税措置された教材費、図書購入費が他の目的に流用されていると騒がれました。そもそも普通交付税は、簡単に表現いたしますと、基準財政需要額から基準財政収入額を引きまして、その差額が普通交付税として交付されるものでありまして、純然たる一般財源であると考えます。その交付されたものを、それぞれの自治体においてそれぞれが特色ある施策に使用するものであり、個々の費目に縛られることはないと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、松江開府400年祭関連について伺います。 松江市は今、松江開府400年祭事業として日中韓友好交流書画展、宝塚歌劇団公演あるいはホーランエンヤなどさまざまな事業計画がされております。しかし、周辺の地域ではいま一つ盛り上がりに欠けていると感じております。我が玉湯町においては、昨年、ＮＰＯ法人湯の郷たまゆが設立され、さまざまな活動が展開をされております。ことしの３月には、松江開府400年祭の関連におきまして、玉湯の江戸時代探訪と題し、講演や江戸時代に関係をした寺社等を玉作資料館長の案内で見学をいたしました。引き続き、今年度は周辺の町と共同で同様の計画がされております。 このことしの３月に見学いたしました玉湯の湯町というとこがありますが、その地内に報恩寺というお寺があります。ちょうど松江城の裏鬼門──南西でございますが──に当たりまして、藩主の崇敬が厚かったと伝えられております。1601年には堀尾氏から屋敷及び山林が寄進をされ、その寄進状は今も大切に保管をされております。また、堀尾氏の家臣の堀尾采女からは、大般若経も寄進されております。その堀尾采女の父民部の廟所もこの本堂の後ろにあります。そして、本堂の前には、堀尾忠氏の墓と伝えられる2.78メートルの巨大な宝篋印塔が建てられております。 このように堀尾氏に関連をしたものがありますが、説明板もなく、専門家の説明を聞かなければわかりません。この報恩寺は一つの例でございますが、このほかにもこのような松江開府、堀尾氏に関連をしたものがたくさんあると思われます。この400年祭を盛り上げるためにも、特に周辺の地域の機運を盛り上げるためにも、この400年祭を契機として説明板等の整備を検討する必要があると思いますが、所見を伺います。以上、よろしくお願いをいたします。（拍手）
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 森脇幸好議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 全部で５項目御質問がございますが、私のほうからは新市まちづくり計画とノーマイカーデーの問題につきましてお答えをさせていただきまして、残余の問題につきましては担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。 まず、新市のまちづくり計画ということで、このまちづくり計画のうち中期財政計画に盛り込まれた事業の割合ということでございます。 この新市まちづくり計画に盛り込まれております主要なハード事業でございますが、125事業ありますけれども、そのうちの約９割の107事業を中期財政見通しに盛り込んでおります。それから、盛り込んでない18事業につきましては、まだ具体的な計画が定まっていないものなどが残っておりますので、こうした計画が定まり次第、実施に向けて検討していきたいと思っております。 それから、前期５カ年計画で実施予定の総事業のうち、事業完了済み、着手済み、未着手の事業数ということでございますが、その107事業あるわけでございますけれども、事業完了済みが14事業、着手済みが86事業、未着手が７事業ということになっております。 それから、前期の５カ年の財政計画にのらなかった理由、それから今後の具体的な取り組み方法等について、各地域の自治連、地域協議会等に説明をしてほしいということでございます。 この前期５カ年の財政計画にのせるかのせないかということについて、いろいろ議論があったわけでございまして、その際一定の基準をつくってのせたわけでございます。１つには、早急に新市の融合一体化を図っていく事業、それから２つには、用地取得などが終了していて、かつ実際の事業が具体化をしている継続的な事業、３つ目には、原発の特措法などのように事業の終期が既に定まってるようなもの、こういうふうなものを中心といたしまして、５年間の中で実施をしていく事業として盛り込んでまいっております。このことにつきましては、森脇議員もよく御存じのことだと思っております。そのような経緯の中で、今後その中期財政見通しに盛り込めなかった事業につきましては、お話がございましたように、具体的な実施計画が策定された段階で実施に向けての検討を地域協議会初め地域の皆様方の御意見を十分伺いながら進めていきたいというふうに思っております。 それから、２点目はノーマイカーデーについてでございますけれども、このノーマイカーデーについてのまず市職員の協力状況ということですが、市町村合併までは70％台ということでございましたけれども、合併後、職員の広域異動等もありまして、ここ３年はおおむね50％弱ということでございまして、もっとこれは協力率を上げていかなければいけないというふうに思っております。 それから、他の機関、県庁、民間企業への呼びかけ等々でございますけれども、これは松江市の交通安全対策会議というのを設けております。これは国、県、市、それから交通関係機関の代表、こういった人たちが委員となってるわけですが、その対策会議におきましてはノーマイカーデー運動というのが重点施策ということになっております。この会議で交通安全モデル事業所というのを定めております。３年間そういったモデル事業所というのを指定をするわけでございますけれども、そのモデル事業所で特に中心になって啓発活動というものを行っていただいております。 それから、ノーマイカーデーを推進するための奨励策ということでございますけれども、現在、先ほど申し上げました交通安全モデル事業所への協力依頼、それから市報あるいはラジオ等の広報、ラジオ広告の放送であるとか懸垂幕の掲出、こういったようなことで市民に呼びかけ、啓発を行っているところでございます。 それから、今回市の職員につきましては公共交通機関の利用促進ということで、先般、通勤に関するアンケート調査を実施をいたしました。カルテをつくろうということでやってるわけですが、その分析結果をもとにしまして、公共交通利用促進協議会におきまして具体的な利用促進策を検討して速やかに実施をしていきたいと思っております。 それから、市役所だけではなくて民間も協力してもらえるような体制をつくっていくべきだろうということでございます。ノーマイカー運動につきましては環境問題と同様でございますけれども、一人一人の意識というのが何よりも大事でございます。今、今度のサミットによりまして、地球温暖化問題ということに大変関心が高まってる、そういう機運が高まってる状況でございますので、ぜひとも市民の皆様、地域あるいは事業所と一体となった取り組みを推進していきたいというふうに思っております。 なお、来月でございますが、公共交通の利用促進を図る組織といたしまして、松江市公共交通利用促進市民会議というものの設置を予定しているところでございます。 残余につきましては、担当の部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
○議長（
田中弘光君） 原財政部長。
◎財政部長（原厚君） 私のほうからは、交付税の使途について御回答申し上げます。 御存じのとおり、この地方交付税と申しますのは、地方交付税法の中にもうたってございますが、地方公共団体間の財源の不均衡の調整あるいは保障機能を持つということでございまして、どの地域に住む国民にも一定の
サービスを提供できるように財源の保障を行っていくということで、地方固有の財源であるということでございます。したがいまして、交付税の使途につきましては、地域住民の一定の
サービスを確保した上で、地方独自の特色を生かした住民
サービスの向上に向けて活用すべき一般財源であると考えております。以上でございます。
○議長（
田中弘光君） 森
観光振興部長。
◎
観光振興部長（森秀雄君） 松江開府400年祭に関連いたしまして、この400年祭を契機に堀尾公に関連した史跡等への説明板等の整備についての御質問でございます。 堀尾公に関連いたしました史跡等は、松江城や圓成寺を初め幾つか残されております。しかし、玉湯の報恩寺の忠氏宝篋印塔を含め、余り知られてない史跡史料もまだたくさん残っていると考えられますので、引き続き関連史料の調査とか史料収集を行っていきたいというふうに考えております。また、御指摘いただきました堀尾公の関連史跡等への説明板等の整備につきましても、関係部局と調整をとりながら整備の方策を検討していきたいと考えています。 なお、今月の26日に、市民、民間団体で松江堀尾会が発足される運びとなっております。その活動を支援する中で、今後とも連携をとって整備をしていきたいと考えております。
○議長（
田中弘光君） 宅和
環境保全部長。
◎
環境保全部長（宅和勝美君） ＩＳＯについての御質問でございます。 まず、年間コストが幾らかということであります。 当初はやっぱりふなれでありましたので結構かかっておりましたけれども、現在では落ちついておりまして、例えばこういったことを導入することによっていろんな経費が下がってきた、その経費が400万円強ほど効果額が上がっております。ほぼそれに匹敵する費用が実はかかっており、大体とんとんという程度であろうと思っております。 次に、この国際規格に頼らなくても自己評価でやっていけるんではないかというふうな御質問であったと思います。 これにつきましては、議員御指摘のとおり、本市は平成13年からエコオフィス活動、これに取り組んできておりまして、環境管理のノウハウは一定程度蓄積してまいったと、そういうふうに思っております。そうした中で、やはり島根県を初めとして全国でこういった継続を取りやめる自治体というのも多く出てきております。ちょっと古くて申しわけないんですが、2004年７月から2006年７月にかけて、91の自治体、約２割ぐらいがやめてるというふうな状態もございます。しかしながら、このＩＳＯに取り組むことによりまして、やはり外部審査機関から客観的な指摘を受ける、そういったことで、職員の環境活動に取り組むモチベーションの維持向上というのが図られます。同時に、現在入札参加者の格付の中に加点をしておりまして、事業者の環境活動の促進化も図れてると、こういうふうなメリットもございます。したがいまして、こういった状況を踏まえまして、本市は来年の12月がちょうど更新の時期に当たります。したがいまして、今年度中に継続の可否を含めまして判断していきたいと思っております。
○議長（
田中弘光君） ４番。
◆４番（森脇幸好君） まず、新市まちづくり計画についてですけども、合併後の選挙で選出されました市長そして我々議員は、このまちづくり計画の実施につきまして責任を負わなければならないものと考えております。投票をいたしました各地区の住民の皆様もそのように期待をしておられるものというふうに思っております。未着手の全事業につきましては、事業の方向性を検討されまして、実施計画を明確にし、実現不可能になったものがあれば、その理由を住民に説明をしていただきたいということを要望をいたしておきます。 それから、ノーマイカーデーについてですけども、市長さんも忙しいと思いますけども、たまにはバスに乗られまして、このノーマイカーデー運動の機運を高めていただきますように御検討願いたい。やっぱりリーダーがそう動かれると機運が上がるものというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、森部長にお答えをいただきましたが、松江開府400年祭関連についてですけども、さっきおっしゃいましたように、この堀尾公の関連史料については余り知られてないものも松江市内にはまだまだたくさんあると思っております。近いうちに市史の編さん事業も始まると聞いておりますので、この際、さっき言われたような関連史料の調査、史料収集について早急に行っていただきますように再度要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（
田中弘光君） ３番吉金隆君。 〔３番吉金隆君登壇〕
◆３番（吉金隆君）
一般質問最後の松政クラブの吉金隆でございます。通告に従い、４項目５件の質問をいたします。ちょっと風邪のためにお聞き苦しいかと思いますけど、どうぞ御容赦ください。また、質問内容につきましては会派内で調整をいたしましたので、いいつもりでおりましたけれども、会派外の方とは調整をしておりませんので、重なったものもございますが、できるだけ丁寧な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、ここのところ全国で硫化水素による自殺が頻発し、県内でも発生しましたが、初めに自殺問題について質問いたします。 自殺対策に取り組んでいた市民団体の署名運動を受け、自殺を個人的な問題としてのみとらえるのではなく、背景には社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして自殺対策を総合的に推進し、自殺の防止を図り、自殺者の遺族等に対する支援も行うことを定めた自殺対策基本法が2006年６月21日に公布、同年10月28日に施行されています。
厚生労働省発表の人口動態統計、これは概数だそうですが、それによると自殺者数は2003年から３万人台が続き、2006年に２万9,921人で３万人を切りましたが、2007年には３万777人と３万人台に復帰しています。人口10万人当たりの自殺者数を自殺率と言うそうですが、県別の自殺率は秋田県が最多で37.5人、最少は奈良県の18人です。しかし、近く発表される警察庁の調べ、これは確定数でございますが、これでは1998年以降10年連続３万人を超える見通しだそうです。確かに生きにくい社会が進行していますが、死ぬ気になればなどとも言います。一人でもそういう状態から救えたらと思うところでございます。 国においては、昨年６月８日の閣議で、自殺総合対策大綱を決定されました。これを受けて、本年１月末に設置された政府の自殺対策推進会議ではさらに自殺サイト対策をまとめるようですが、島根県及び松江市の年間自殺者数は何人になっていますか。そして、それぞれの人口10万人当たりの自殺率はどのようになってるのでしょうか。また、松江市としての対策などをお聞かせください。 ２番目は、サマータイム制度について御所見を伺います。 これは1948年にＧＨＱの指導で導入されましたが、一日が長いとか仕事がふえたと不評で、４年足らずで廃止になっております。その後も1993年、旧通産省にサマータイム制度懇談会が設置され、95年の導入を目指した、しかし先送りと。95年には超党派の制度研究議員連盟が法案作成を目指しましたが断念したという経緯がございます。このたびは骨太方針07に早期実施が明記され、検討が進められてきたようです。超党派の国会議員でのサマータイム制度推進議員連盟は、2010年からサマータイムを導入する新法案を今国会に提出する方針を固めたと報道されておりましたが、超党派といってもやはり各党内には反対意見もあったようで、私が質問原稿を提出した後、報道では、今国会提出は見送られる公算が大きいとありました。 この法案は、３月の最終日曜日の午前２時から10月の最終日曜日の午前２時までの時間を１時間進めるもので、ＯＥＣＤ加盟国で導入していないのは韓国とアイスランドと日本の３カ国だそうです。省エネと経済効果が見込まれるとされており、温暖化ガス削減をメーンテーマとする洞爺湖サミットを控える政府と内需の停滞に悩む財界の思惑が重なり、加速しているものと思いますが、欧米諸国に比べ圧倒的に睡眠時間の少ない夜型国民の多い日本では、睡眠の質的低下を招き、その経済損失は年間３兆円という試算も出ているそうです。韓国、中国は過去に導入したが廃止していたり、ロシア、フランスは廃止案、廃止計画もあるそうです。 この問題は国政レベルで考えられることかもしれませんが、来春の市長選に出馬表明されました松浦市長にさまざまな問題についてお考えをお話しいただくことは、市民が松浦市長の思いや人となりの片りんを知る上で有益なことだと思い、この問題を選びました。お考えをお聞かせください。 ３番目には、格差について質問いたします。 この件につきましては、平成18年６月議会において、格差というより階級化が進行している、不平等の程度をあらわすジニ係数なり
厚生労働省の言う再分配所得の数値でもよいので、本市が類似都市と比べてどのような状況であるかを尋ねました。答えは、ジニ係数は県単位までの算出、再分配所得調査も全国を12ブロックに分けての数値なので、答えられないとのことでございました。その年の12月にもこの件について、富の分配こそ社会の安定につながる政治の重要な役割だと思うので、再度その後比較の試みはなされたのかを質問しています。答えは、県でも正確なものが出てこないとか、
厚生労働省の調査の範囲なので比較は行っていないということでございました。２度の質問の答えは結局、県や
厚生労働省の調べでは私の求めに答えられないという理解をいたしました。 しかし、行政は何とかして比較したり、その結果で改善を進めたりするべきではないでしょうか。私は、何を抽出して比較したら不平等の数値があらわせるかわかりませんが、行政はその道のプロであるわけですから、腐心していただきたいと思います。本市の努力だけで富の適切な分配がかなうものとは思いませんが、住みよい町、政治が行き届いたまちづくりには富の適切な分配が不可欠だと思います。 繰り返しますが、我が国社会は格差というあいまいな言葉や格差の固定化などと表現される程度のものではなく、以前にも引用しましたが、日本は明らかに階級化が進行している、そして、たちが悪いのは、それを看過していることであるという記事を20年以上も前に目にしたことがあります。いじめでも、傍観していれば、そのいじめに加担していることになります。秋葉原の連続殺人の犯人が悪いのはもとよりですが、労働者派遣事業法等にも危惧をしながらも看過されてきました。どうぞ何らかの方法で本市の状態をあぶり出し、それに対応する行政を遂行されることを望みますがいかがですか。そして、それは市長の指導力のような気がします。御所見を伺います。 最後には、初日
一般質問で太田さんがされたのとちょっと重なりますが、何とかこれは市長に御回答をいただきたいもんでございます。 最後に、道州制についてお伺いいたします。 このことについては、以前、松江市長から、わかりやすく、その上こんな観点もあるのではないかと御教示をいただいた記憶がございます。それは、道州制と都道府県合併のよって立つところの違いという見方でございました。それは、道州制と言いながら都道府県合併でしかないということに陥らないようにということであったようにも伺いました。 しかし、道州制議論がにぎやかな昨今ですら、分権に向けた道筋は遅々として進みません。都道府県合併で済ませるのかと警鐘を鳴らす報道がないことを案じておりましたら、ようやく５月20日の日本経済新聞で斉藤慎大阪大学教授が、府県合併という表現で理論を展開されていました。2006年２月に地方制度調査会で区割りに関して３案が例示され、ことし３月には政府の道州制ビジョン懇談会が18年までの完全移行を明記し、日本経団連も中間取りまとめを発表しています。この道州制論議の加速ぶりは、基礎自治体が置き去りにされているように思え、危険でならないと思います。ささいな分権ですらままならず、都道府県に任せたら県境を越える対応ができないなどと移譲に真っ向から反発する中央省庁を解体する段取り抜きで語られることに不安を感じます。先ほどの斉藤教授や一橋大学の林正義准教授など、研究者は一様に、道州制に関しては権能のコンパクト化と財政調整などについて論をはせておられますが、日本経団連の中村邦夫副会長など強い企業の代弁者は、地方都市の視点などさらさら持ち合わせず、その地方に対する明快なメリットも示さないまま、労働効率が向上するとか、県、市別の産業振興策の不効率が大幅に改善されコストダウンにつながるなどと、道州制導入の牽引役を果たしておられます。 松浦市長の以前の御答弁では、国のほうから国の向かうべき姿を示し、議論を進めるべきだが、権限と財政の移譲に対しての抵抗ぶりを見ると、まだまだ道州制の問題は非常に時間がかかるのではないかと思っているとおっしゃいました。しかし、ことしのある意味すさまじい動き、18年までに完全移行の明示を受けて、現在の道州制論議に対する御所見をお聞かせください。 以上で質問を終わります。どうぞ御答弁のほうよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（
田中弘光君） 松浦市長。 〔市長松浦正敬君登壇〕
◎市長（松浦正敬君） 吉金議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 私のほうからはサマータイム制度と、それから道州制の問題につきましてお答えをさせていただき、残余につきましては担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。 このサマータイム制度というのがにわかに議論の中に上がってきたわけでございますけれども、この制度、ヨーロッパ等へ行きますと夏になりますとこういった制度が施行されるということで、いつからサマータイムになったのかってなことで大変混乱を来しているようなこともあるわけですが、もともと年間の日照時間が少ない高い緯度の地帯で、夏シーズンには早く仕事を切り上げて、少しでも多く日に当たっておこうと、そのようなニーズによって導入されてきた制度だというふうに聞いているわけでございます。この導入の効果といたしましては、もう言うまでもなく、照明であるとか冷房の節約というようなことが、いわゆる省エネという効果があろうと思いますし、また余暇活動の拡大に伴います娯楽、レジャー、外食などの消費の拡大という経済効果というものがあると思います。 一方、導入に伴いますいろんな課題というのがあるわけで、これは今非常にコンピューターであるとかパソコンだとか、そういうふうなものが必ず時間がそこに設定をされてるという、そういう世の中になっております。したがいまして、それを例えば１時間おくらせるとか進めるとかということになりますと、そこにそのシステムの改修に莫大なコストというものが発生をしてくるだろうと思います。それからまた、一般の家庭におきましても、パソコンであるとかデジカメ等々、家電製品の時間調整というようなもの、これもみずからやっていかなきゃいけないというようなことがあります。したがいまして、この実施に当たりましては、やはり国民生活あるいは社会経済に与える影響、こういったものを十分議論して、どちらがいいかということの国民の理解、合意ということが何よりも必要だろうというふうに思ってるところでございます。 それから、４点目の道州制の問題でございますけれども、この問題につきましては太田議員のほうにお答えをいたしたとおりでございますが、今枠組みとしては、吉金議員がおっしゃいましたように、道州制ビジョン懇談会、これは政府の懇談会でございますが、この中間報告というのが３月24日に出されております。その中で、2018年（平成30年）までに道州制を導入するということが打ち出されているということでございます。そして、この最終報告というのが2010年、再来年の３月に最終報告という形になっておりまして、そこで一定の結論というものが出てくるだろうというふうに思います。 しかし、吉金議員も御指摘がありましたように、この道州制という問題は、そういった枠組みであるとか形だけが非常に先行してるという感がぬぐえないところでございます。いわば何のために道州制を入れていくのか、道州制を入れた場合にどんな、今よりもよくなるから道州制を入れなきゃいけないと、そういった議論が経済界のほうではあるかもしれません。しかし、一般の国民のレベルで果たしてあるかどうかですね。そこがやはり一番問題だろうというふうに思います。 私は再三申し上げておりますように、この道州制の問題というのは、日本の国力というものをどういうふうに今後維持向上させていくかということに尽きるわけですけれども、その場合には、やはり今のような東京に一極集中してるような非常に脆弱な体制ではなくて、やっぱり国全体にバランスのとれた発展ということが大事だろうということで、今よりも東京からの人口分散なり、そうしたことをやっていく必要があるというふうに思っております。それをやるためには、やっぱり地方に住んでいる、あるいは全国の国民の皆さん方が、自分が住んでる地域をどうしたいのかというところを、まず考えてまとめていかなければいけないだろう。その上に立って市町村の態度だとか、あるいは県の態度だとか、あるいは国の態度というものに対して突き上げをやっていくというふうな形でないと、これはそれぞれの行政、国なり、あるいは県なり市町村任せでは、これは必ず絵にかいたもちになってしまうし、後で実施をしてみたときに大変なことになると、こういうふうな非常に思いを持っておりますので、ぜひともこの道州制の議論について自分の問題としてこれは個々人が考えていく必要があると、自分の身近な問題として道州制というのはどんなにかかわってるのかということを考えていく必要があるのではないかと私は思っております。
○議長（
田中弘光君） 清水市長室長。
◎市長室長（清水伸夫君） それでは、私のほうから格差ということで御質問いただきました。 実は平成18年に２度ほど議員のほうから御質問いただいてます。特にジニ係数ということで当時御質問いただいたと思います。 ジニ係数でございますが、厚生省の発表では、島根県の場合、平成11年が全国平均0.301に対して0.322、全国で３番目に所得格差が大きい県と発表されておったわけでございますが、これは５年ごと、全国消費者実態調査によって算出されるわけですが、５年後の平成16年でございますが、これ全く逆転しておりまして、全国平均が0.308に対して島根県が0.298ということで、全国平均を大きく下回っております。全国では所得格差の小さい県という位置づけになっておるとこでございます。 他の都道府県を調べてみますと、全国平均より大きかった県が平均以下になったり、あるいはその逆に全国平均を大きく上回ったりということで、極めて順位の変動が激しくなってるという実態でございます。ちなみに東京都でございますが、富裕層が多いと、したがって所得格差も大きいというふうに思われがちでございますが、逆に低い数値となってるということでございます。したがって、いろんな解説ちょっと見てみますと、このジニ係数の統計データの解釈には十分な注意が必要であるというふうなコメントもついてるところでございます。 議員のおっしゃる意味は十分承知をしておりますが、私どもはむしろ格差による階級化という論点で是非を論ずるよりも、基本的には所得水準の底上げを図っていくということのほうがむしろ重要ではないかなと。私ども行政といたしまして、そういった視点で底上げを図っていくことのほうが重要だというふうに考えてます。そうした中で市民生活の向上が図られるように、住みよいまちづくりに取り組んでいくということが重要ではないかなというふうに考えてます。よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） そういたしますと、私のほうから自殺問題についてお答えをしたいと思います。 松江市及び島根県の年間の自殺者数あるいは自殺率、これはどうかということでございますが、まず年間の自殺者数でございます。平成18年、島根県が232名、松江市は48名でございました。19年につきましては、これは概数ということになりますが、確定値ではないという意味ですが、島根県で233人、横ばいでございます。松江市が50ということで、若干微増ですけど、横ばいといったような状況になっています。 それから、人口10万人当たりということでございます。18年は島根県では31.7人でございます。松江市は24.7人でございました。平成19年は先ほどの概数ということになるわけですが、島根県で32.1人、松江市では25.7となっているところでございます。それも横ばいなり若干微増ということになります。 松江市の対応ということでございますが、ちょっと古い書籍になりますけど、1994年に、精神神経誌という書籍がございます。これによりますと、自殺を企てた人あるいはした人も含めてだと思いますが、しようとする人、の75％に精神障害があるというふうなデータが出ております。そして、その精神障害の、さらにその75のうちですけど、50％がうつ病というふうに、あるいはうつ状態にある人というふうな答えが出ておりますので、そういう状況にあるようでございます。そして、ある精神科医によりますと、精神科に定期的に通院することでうつ病の方の症状が軽く抑えられるというふうなことから、自殺がある程度予防できるというようなことも言っておられたところでございますが、松江市といたしましては、市単独で、通院がしやすいように、精神科等への通院につきまして月額上限を1,000円にしておるということでございまして、それも一定の効果が出てるのかなというふうに思ってるところでございます。 また、保健師を中心にいたしまして、新生児訪問とか、あるいは乳幼児健診の場を通じまして、産後うつ──お母さんの産後のうつでございます──対応だとか、あるいは各種の健康相談あるいは健康教育を通じまして、成人なり、あるいは高齢者の方々のうつ病の予防などの啓発を行っているところでございます。さらに、医療機関、地域団体あるいは行政機関などで構成される松江圏域自殺予防対策連絡会というのがございますけれども、そこにも参加をいたしまして、相互の連携あるいは情報の共有化を図っております。そのほかにも、保健所あるいは島根いのちの電話、島根県心と体の相談センターなど専門相談機関につきましてもホームページ等で紹介をしてるところでございます。以上でございます。
○議長（
田中弘光君） ３番。
◆３番（吉金隆君） 御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。 格差につきましては、室長が言われたように、所得の底上げが最も肝要かと思っております。ただ、今回答を聞きながらふと思いましたのが、私たちが中学校か小学校のときにはエンゲル係数という言葉で、家計における何か食費の割合云々といった時代もありまして、いろんなものを係数係数で都合よく使われて、案外市民生活はだまされてきてるのかなと思ったりもすることもございまして、今後より一層の行政の努力も求めたいところでございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（
田中弘光君） これにて
一般質問を終結いたします。───────────────────────
△日程第２ 議案等質疑
○議長（
田中弘光君） 日程第２、議第103号「松江市有給吏員退隠料及び遺族扶助料条例の一部改正について」から議第123号「平成20年度松江市一般会計補正予算（第１号）」まで議案21件及び承認第３号「専決処分の報告について」から承認第26号「専決処分の報告について」まで承認24件を議題といたします。 議第103号「松江市有給吏員退隠料及び遺族扶助料条例の一部改正について」から議第110号「松江市開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について」まで議案８件について質疑はありませんか。 31番片寄直行君。
◆31番（片寄直行君） 議第107号のひとにやさしいまちづくり条例について２点ほど伺いたいと思いますが、１つずつ伺いたいと思います。 10ページの前文のところで私どうも理解ができない部分がございまして、それは前文の５行目でございますね。その取り組みを常に改善し、互いに連携協働して共有のものとすることで初めて実現できるという表現がありました。ここで、共有するというこの表現なんですが、普通何を共有するということがあって初めて意味が通ずるのではないかと思うんです。例えて言いますと、夫と妻が家の所有権を共有するだとか、あるいは思いを共有するだとか、いろいろ何を共有するということが明らかになって初めてその意味が通ずるように思うんですが、ここでは一体何を共有しようというつもりなんでしょうか。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） お答えをしたいと思います。 私は、こうした社会は、というこれは主語で入ってる文章でございますけども、３行と６つか７つ文字でございます。こうした社会は、これこれで初めて実現できるということでございまして、いろんな取り組みを、これは市はもちろん、市民、地域を構成する主体等、地域主体等というのは、自治会とかいろんな団体が入ってるわけでございます。それから、そこに事業者も含めて、それぞれが他人任せにするんではなくて、みずから率先してそういうまちづくりに取り組むと、その取り組むということを共有するという意味合いでございまして、連携もするんだし協働もするんだが、取り組むぞというふうなことを共有する、人任せにするんじゃなくて、そういうことで初めて実現できるということで私は読めるというふうに理解をいたしております。
○議長（
田中弘光君） 片寄直行君。
◆31番（片寄直行君） 私も文面どおりに理解するとそういうふうに受け取れるんですが、ただ、この取り組みを共有するというのは、１つおかしいことが生じてくるんです。市民団体、市それから事業者がそれぞれ別の角度で取り組んでいることを共有するというのは、そのとり方によってはお互い干渉し合うということにもとれますし、別々の目的で別々の角度から取り組んでることを共有するということ自体が成り立たない話のように思えてならないんですね。ですから、認識だとか思いを共有するという意味合いであれば、これは通用する表現になりますけれども、取り組みを共有するというのは、少し理解しかねるかなと思いますが、部長のほうはこれですっかり納得していらっしゃるわけですか。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） 取り組みの内容そのものは、その市なり市民なりそれぞれの団体事業者によって違うと思います。だが、目指すところは一つだというふうなことから、私はこれで読めるというふうに考えております。
○議長（
田中弘光君） 片寄直行君。
◆31番（片寄直行君） よく、教育民生委員会が所轄の委員会のようですので、論議をいただきたいなと思っております。 もう一点は、この前文の下から２行目のところでございます。差別のないという表現がございます。それで、ここの文章の趣旨は、やはり住む人も訪れる人も安全・安心、快適な町をつくりたいという趣旨なんですが、この前文だけに差別のないという表現がありまして、これが各条文でどのように展開されてるかなと思って見ますと、差別をなくすということの関係する条文が一つも出てこないんですね。目的にもありません。各条項にもありません。ですから、これは一番理念とする前文と各条文の間で整合性がとれていないようにも思うんですが、とれているというふうにお考えでしょうか。
○議長（
田中弘光君）
松本健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
松本修司君） この差別のないという差別は、これはタイトル見ていただきますように、ひとにやさしいまちづくり、その場合は、バリアフリーなども含めて、ハード、ソフト両面にわたってだれもが享受できるといったような意味での言葉でございますので、個々の条文に出てくる必要性はないんではないかというふうに考えております。
○議長（
田中弘光君） 片寄直行君。
◆31番（片寄直行君） 必要性はないというふうにおっしゃいますけれども、前文で理念を打ち出しておる内容が各条文で出てこないというのは、やはり条文、条例主義で言いますと、どうも私は解せないところがありまして、これもよくよく教育民生委員会の議論をお願いをしたいと思います。委員長さん、よろしくお願いをいたします。以上です。
○議長（
田中弘光君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中弘光君） ほかにないようでありますので、これをもって議第103号議案から議第110号議案まで議案８件に対する質疑を終結いたします。 議第111号「平成20年度都市計画道路３・６・77号東津田中央線工事委託（その４）の契約締結について」から議第122号「市道路線の認定について」まで議案12件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中弘光君） 質疑なしと認めます。 これをもって議第111号議案から議第122号議案まで議案12件に対する質疑を終結いたします。 議第123号「平成20年度松江市一般会計補正予算（第１号）」について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中弘光君） 質疑なしと認めます。 これをもって議第123号議案に対する質疑を終結いたします。 次に、承認第３号「専決処分の報告について」から承認第６号「専決処分の報告について」まで承認４件について質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中弘光君） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第３号から承認第６号まで承認４件に対する質疑を終結いたします。 承認第７号「専決処分の報告について」質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中弘光君） 質疑なしと認めます。 これをもって承認第７号に対する質疑を終結いたします。 次に、承認第８号「専決処分の報告について」から承認第26号「専決処分の報告について」まで承認19件について質疑はありませんか。 ６番渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） 承認第22号「専決処分の報告について（平成20年度松江市駐車場事業特別会計補正予算（第１号））」についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、繰上充用金の問題でございます。ほかの繰上充用金は、９月の決算が確定してから決算審査の中で議論しとうございますが、駐車場事業特別会計、公営企業法の非適用の会計でございます。これはこちらのほうが議論の網の手からこぼれるという懸念がございまして、今の段階で見込みを聞いておきたいと思います。今年度3,000万円ぐらい赤字がふえてるんではないかと思いますが、今後についてはいかがでしょうかお答えを願います。
○議長（
田中弘光君） 原建設部長。
◎建設部長（原憲二君） お答えを申し上げます。 大変駐車場の会計は厳しいものでございます。おっしゃるように今年度も3,000万円の赤字を予定いたしてるとこでございます。これはやはり地下駐車場が非常に足引っ張ってるわけでございまして、5,600万円の赤字と、南口につきましては、これは2,600万円の黒字と思ってございまして、差し引き3,000万円の赤字になるわけでございます。 さっき、今後どうなるかということでございますけれども、おっしゃるようにこの駐車場問題、いろいろと分析いたしておりますけれども、駅前周辺が非常に駐車場が多くなったということでございまして、当初平成12年に我々が駐車場をつくったときは約930台の駐車場があったわけでございますが、現在2,070台ぐらいあるわけでございまして、何が言いたいかといいますと、それだけ要するに駐車場が多くなりまして、現実に減ってきております。一番多いときは約9,000万円ぐらいありましたけども、7,000万円ぐらい落ちております。ということでございまして、さらに今後は御承知のように地球環境問題で車が減るというような問題とか、あるいは原油価格の値上げで非常に車を遠慮されるということで、駐車場については非常に厳しいものだと思ってるとこでございまして、さらにもう一つは、これからあれはいわゆる大規模の修繕が入ってきます。今までは新しかったんでよかったわけでございますが、そういう点でこれから今後まことに厳しい財政事情になろうかと思ってるとこでございます。 それで、ざっと我々として数字的なものは出しておりますけれども、今後いきますと、平成25年ごろになりますと、いわゆる繰上充用といいましょうか、全体の赤字が大体４億5,000万円程度ぐらい出るのではないかと、このように考えております。ただ、この部分の中には資本費の償還が入っておりますんで、その分についてはまたいずれ一般会計とも御相談をしながら、今後検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
田中弘光君） 渡部美津子君。
◆６番（渡部美津子君） 詳しい御答弁ありがとうございました。ただ、それは去年までの議論の段階の話でございます。私が聞きたいのは、テルサのプラネタリウムの教訓でございます。大規模修繕に直面した時点で、１つ、埋めてしまう、２つ、そのまま放置する、３つ、さらに公金を投入して赤字を大きくするという究極の選択に直面することになります。そうなる前に大規模修繕などの計画を織り込んできちっと見通しを立てていただけないかということを常々お願いしておりますが、こちらのほうについての考え方はいかがでしょうかお願いいたします。
○議長（
田中弘光君） 原建設部長。
◎建設部長（原憲二君） 非常に難しい問題なわけでございますので、かなり高い投資の上で駐車場をつくったわけでございますから、これにつきましては、やはり住民の
サービス、公共
サービスの展開からすれば存続をしていかにゃいけませんけれども、我々はこれにつきましては赤字をできるだけ減るようにＰＲ活動あるいは営業活動を、いわゆる指定管理者と一緒になって努力してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
田中弘光君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中弘光君） ほかにないようでありますので、これをもって承認第８号から承認第26号まで承認19件に対する質疑を終結いたします。 これにて議第103号議案外議案20件及び承認第３号外承認23件に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしてあります付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。───────────────────────
△日程第３ 陳情第50号
○議長（
田中弘光君） ６月11日までに陳情第50号「後期高齢者医療制度「中止・撤回」の意見書採択を求めることについて」を受理いたしました。 本件につきましては、お手元に配付いたしてあります付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。───────────────────────
△日程第４ 休会について
○議長（
田中弘光君） お諮りいたします。 議事の都合により、６月19日から６月24日まで休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
田中弘光君） 御異議なしと認めます。 よって６月19日から６月24日まで休会とすることに決しました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後２時55分散会〕...